「館山市議会 2018-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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館山市議会 2018-06-13
06月13日－02号

取得元: 館山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-07

平成３０年　　６月　定例会（第２回）１　平成３０年６月１３日（水曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　榎　本　祐　三　　　　　　　　　　２番　　室　　　厚　美　　　　　　　３番　　石　井　敏　宏　　　　　　　　　　４番　　森　　　正　一　　　　　　　５番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　　　　６番　　望　月　　　昇　　　　　　　７番　　石　井　敬　之　　　　　　　　　　８番　　太　田　　　浩　　　　　　　９番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　　　　１０番　　今　井　義　明　　　　　　１１番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１２番　　本　多　成　年　　　　　　１３番　　鈴　木　正　一　　　　　　　　　１４番　　内　藤　欽　次　　　　　　１５番　　福　岡　信　治　　　　　　　　　１６番　　吉　田　惠　年　　　　　　１７番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　田　中　　　豊　　総合政策部長　　鈴　木　雄　二　　　　　総　務　部　長　　川　上　　　孝　　健康福祉部長　　熊　井　成　和　　　　　経済観光部長　　石　井　博　臣　　建設環境部長　　山　口　浩　一　　　　　教育委員会　　出　山　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　教　育　部　長　　四ノ宮　　　朗１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　井　澤　　　浩　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　一　也　　書　　　　　記　　和　田　敦　子　　　　　書　　　　　記　　関　口　陵　子　　書　　　　　記　　秋　山　　　昭　　　　　書　　　　　記　　粕　谷　佳　克　　書　　　　　記　　細　田　智　輝　　　　　書　　　　　記　　里　島　　　嵩１　議事日程（第２号）　平成３０年６月１３日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（榎本祐三）　本日の出席議員数18名、これより第２回市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（榎本祐三）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　締め切り日の５月29日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。　質問時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。　これより順次発言を願います。　11番石井信重議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（11番議員石井信重登壇） ◆１１番（石井信重）　おはようございます。本定例会一般通告質問最初の登壇となります。皆様よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い大きく３点について質問をさせていただきます。　初めに、大きな第１、任期満了に伴う本年11月に執行予定の館山市長選挙について伺います。金丸市長は、平成18年11月からの１期目に「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」という政治目標をもとに、各種施策の種をまかれ、また２期目となる平成22年執行の市長選挙では元気な市民、元気な経済、元気な財政という３つの元気で、元気なふるさと館山を実現するんだという熱い思いを語られ、平成26年11月からの３期目には野球の走攻守になぞらえて、各種政策を走って実現させる、攻めて前進させる、守って継続させると明確にあらわす中、新たな種をまきつつ、芽が出て花が咲き実を結んだものもあれば、ようやく芽が出てきたものも含め、大切に育てていかなければならない多くの責務をお持ちであると思っております。そのような決意のもと、果敢に挑戦される中、聞く、見る、動くの政治信条を実践され、安全、安心なまち、子育て支援、支え合いのまちづくり、各種経済活性化施策など一定の評価はできるものと感じています。しかし、日本全体を取り巻く少子高齢化と地方の過疎化は進行を続け、館山市が取り組むべき課題はまだまだ山積し、厳しい財政状況の中、今後には第三中学校の耐震化や学校給食センターの老朽化対策、清掃センターなどの大規模事業も控えており、大きく社会が変化していく中で、長期的なビジョンに基づく、より柔軟で的確な行財政運営が求められているのも事実です。地方分権が叫ばれ、自治体運営そのものの重要性が増す中、市長の手腕、また責任もより重大であるということは言うまでもありません。そのような中、金丸市長は12月９日で任期を迎え、市長選までもう半年を切るところまで来ております。今後の市政の方向性、また市勢の発展を思慮する上で極めて重要な時期となりますので、ここで市長の去就を伺うべきと考え、質問をさせていただきます。本年11月に執行予定の館山市長選挙に立候補されるのでしょうか。また、立候補されるのであれば、その心情、決意などをお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、大きな第２、定住自立圏構想の推進について伺います。総務省のホームページによる定住自立圏構想の説明によると、我が国は今後総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれており、今後は３大都市圏でも人口減少が見込まれるが、特に地方においては大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれていること、このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、３大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方への人の流れを創出することが求められているとしています。これは、市町村の主体的取り組みとして中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化などそれぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め相互に役割分担し、連携、協力することにより地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方への人口定住を促進する政策であるとしています。そのような中、中心市となる国の定めた要件を満たす市は、千葉県内では旭市と我が館山市のみであり、その取り組みの推進が求められております。　そこで、次の２点につきまして質問をさせていただきます。まず、第１点目として、地方圏への人口定住を促進する国の政策として定住自立圏構想の推進が求められていますが、その必要性、認識について伺います。　次に、第２点目として、定住自立圏構想によるメリット、支援策と具体的な連携施策について伺います。　続きまして、大きな第３、インバウンド、訪日外国人旅行の推進に向けた取り組みについてを伺います。人口の減少や高齢化による国内旅行者数の減少を受け、訪日外国人旅行者、特にアジアからの旅行者を中心にした増加を図り、地域経済の活性化に向けた観光促進施策の一つとして地域の特色を生かしたインバウンド、訪日外国人旅行の推進に向けた取り組みが求められており、全国でさまざまな動きが始まっています。館山市においてもその取り組みは重要であるという認識のもと、次の３点につきまして質問をさせていただきます。　まず、第１点目として、インバウンドを推進するに当たって、市としての取り組みなど、根本的な認識をお聞かせください。　次に、第２点目として、台湾との誘致及び交流の実現に向けた動きがある中で、これまでの具体的な実績について伺います。　次に、第３点目として、外国人観光客の受け入れに対する態勢、受け皿の整備など具体的な取り組みについても伺います。　以上、大きく３点について質問をさせていただきました。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。石井信重議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、本年11月に執行予定の館山市長選挙についての御質問ですが、このたび私は４期目を目指すことを決意いたしました。私は、「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」を政治目標に掲げ、市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、政治信条である聞く、見る、動くを実践することで、さまざまな政策の実現を目指して、全身全霊で市政に取り組んできました。振り返りますと、就任直後の財政状況は、平成19年度末財政調整基金残高が約130万円という非常に厳しいものでしたが、行財政改革を断行した結果、平成29年度末には約14億円になるなど、市民の皆様の御理解と御協力のもと、一定の財政再建を果たすことができました。そして、このような厳しい財政状況において、限られた予算という制約の中ではありましたが、選択と集中を旗印に、経済対策の政策としては安房博物館を千葉県から無償で譲り受け、渚の駅たてやまとして海と陸の交流拠点にリニューアルし、海辺のにぎわいにつなげたこと、2020年東京オリンピック・パラリンピックのオランダチームなどの事前キャンプ誘致を初め、ＡＳＴＣトライアスロンアジア選手権などの国際大会の開催地となるなど、今後のスポーツ観光の突破口を開いたこと、加えて主に台湾などインバウンドによる交流人口増の端緒を開いたことなどは今後の地域の経済活性化につながるものと確信しています。　また、食のまちづくりの実現に向けて、10万食を突破した館山炙り海鮮丼やたてやま食のまちづくり協議会が推進する食によるブランディング事業などに支援してきました。市民の安全、安心では、町内会の皆様の御協力のもと、ＬＥＤ防犯灯の設置が実現できたこと。防災対策では、防災行政無線のデジタル化や防災士の養成などを着実に進めたこと。生活支援では、館山市高齢者支援連絡会の設立、高齢者見守り協定への参加組織の増加、介護現場を支える緊急ショートステイ事業などが実現できたこと。子育て、教育では、小中一貫校房南学園やこども園の開校にこぎつけたこと、通学バスを無料化したこと、学童クラブの公設化と受け入れ定員をふやしたこと。また特色のある取り組みでは、スクールバス「さかなクンバス」を運行し、子供たちに元気を届けたこと。さらには、元気な広場の利用者数が延べ26万人を超えるなど、館山市の子育ての象徴になっていること。これらの取り組みによって、子供からお年寄りまで安全、安心、安定した生活を支えることができたと実感しています。　一方で、館山市が抱える課題、解決すべき課題はまだまだあるということも実感しています。その１つが人口減少という社会的な問題です。館山市のさまざまな取り組みが功を奏し、現状では社会増減、これは流出人口と流入人口の差でございますけれども、は社会増減では均衡してはいますが、この課題にどう取り組むか、これまでの経験という礎に基づいた新たな政策が求められるものと強く認識しています。同様に、第三中学校など教育施設の安全対策、新給食センターの整備、ごみ処理体制の安定化、高齢者を初めとした交通弱者支援など、継続的に対処すべき課題については早急に取り組まねばなりません。　また、これらの課題に加え、未来の館山市、また安房地域に活力と勇気をもたらすためには大きく変化してきている社会状況において、これまでの経験という確固たる礎に基づいた果敢な挑戦、チャレンジが必要であると実感しています。館山市の活力を維持していくため、向上していくため、チャレンジします。急激な人口減少に打ちかつため、若者が地元で働くことができ、地域の祭りなどコミュニティを維持でき、進学や就職で一旦都会に出ても、館山に希望する働く場があり、全国から移住定住先として若者や退職した方々に選ばれるまち、雇用、教育、医療、福祉、スポーツ、文化、都市基盤の整った光り輝く地方都市館山に一層の磨きをかけます。安房地域の中心都市として、千葉県が進める旧安房南高校跡地への県の行政機関の移転に合わせ、市内に点在する国の機関や市庁舎の将来的な移転集約を目指すとともに、近隣に移転予定の医療機関も含め、南総文化ホール、コミュニティセンター、消防署、業務、商業機能等の集積にチャレンジします。地域産業の活力アップにチャレンジします。房州イチゴ、神戸レタス、西岬のヒマワリ、畑の千両、豊富な水産物など、私たちのまちは食材等の宝庫です。担い手の育成、後継者の確保、農業、漁業へ就業する人が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるとともに、食のまちづくりの拠点と推進する人材の確保、育成にチャレンジします。また、新たに任命した地域おこし協力隊員のノウハウを生かし、協力しながら有害鳥獣対策にチャレンジします。そのほか、スポーツ観光、サイクルツーリズムの振興にチャレンジします。また、今後の市民生活支援の基礎になる医療、介護、福祉、子育てについて、包括的に支援できるシステムの完成に向けたチャレンジを続けます。買い物、通院など地域の皆さんの足の確保にチャレンジします。市内の大学のセミナーハウスのサテライトキャンパス化などにチャレンジをします。禁煙、減塩運動、ラジオ体操クラブ、健康サロン、鏡ケ浦沿い等でのウオーキングの促進など市民の健康寿命の延伸にチャレンジします。人手不足による高い求人倍率、特に観光、医療、福祉、介護など求人難の解消にチャレンジします。そして、館山市に住む皆様にとって、より魅力的で住みやすいまちづくりを進め、第４次館山市総合計画で定めた将来都市像である「笑顔あふれる自然豊かな“あったかふるさと”館山」の実現のため、これまで培ってきた国、県、経済人とのパイプもフルに活用し、地元に生まれ、地元の皆様に育てられた者の責任として、責務として、熱意と判断力を持ってたゆまぬ努力を続けることが私に課せられた責務であると考えています。そのため、「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」という政治目標の集大成とするべく、平成30年11月18日執行予定の館山市長選挙に四たび挑戦する決意を謹んで表明をさせていただきます。　現在の心境はと問われれば、「この秋は雨か嵐か知らねども、きょうのつとめに田草取るなり」、二宮尊徳の心境でございます。　次に、大きな第２、定住自立圏構想の推進についての第１点目、必要性とその認識についてですが、安房地域では地域経済の根幹にかかわる若年層の人口流出や医療福祉体制の充実、地域公共交通の維持など、広域的に検討しなければならない共通課題を抱えています。こうした状況の中、関連する市町で連携を深め、一体的に幅広い分野で連携施策を展開し、共通課題に対応していくことの必要性は一層高まってきていると感じています。定住自立圏構想は、こうした共通課題について、関連する市町が連携して取り組んでいこうとするもので、国の定めた要件を満たす限られた地域のみで取り組める制度であり、千葉県内では旭市と館山市が中心市となれる要件を備えた地域です。旭市は、合併市であることから、既に中心市宣言、協定の締結、具体的取り組みを記載するビジョンの策定まで完了しており、そのため現在千葉県内でこの制度を活用できる地域は館山市を中心市としたこの安房地域が唯一です。これまで館山市が中心市であることから、定住自立圏構想の取り組みの一つとして、千葉県と連携し、定住自立圏等民間投資促進交付金の活用を支援しました。これは、先ほど申し上げたように、将来的に定住自立圏構想の中心市を核とした圏域の形成が見込まれる地域が対象となり、公共的サービスの向上に向け、民間投資のイニシャルコストを支援することを目的とした国の交付金事業です。館山市では、平成21年度に安房地域医療センターがこの交付金を活用して医療情報システム等を導入した際に必要な支援を行いました。　一方、千葉県から助言を受けつつ、安房４市町の共通する課題の解決を目的に、定住自立圏構想の制度活用について検討を重ねてきましたが、過去の合併のしこりや館山市が中心となること、中心市と周辺市町とでは特別交付税措置額に偏りがあることなどの要因から、制度活用の検討については平成24年度に休止したまま、現在に至っています。とはいえ、近年、人口減少や少子高齢化が一層加速している中で、共通課題が浮き彫りになってきていますが、一方で安房地域は豊かな自然や農水産物、歴史文化、都市部からのアクセスのよさなど、すばらしい資源や魅力にあふれている地域であり、こうした地域のポテンシャルを生かし、各市町が連携した取り組みを実施することで、スケールメリットによるさまざまな効果が期待できると考えています。また、こうした広域的な連携を進めていく上では、圏域内の住民や構成市町同士の理解、認識を深め、いかに一体的な取り組みを進められるかが重要であることから、機会を見て周辺市町と意見交換等を行い、意思の疎通を図っていきたいと考えています。　次に、第２点目、メリットと連携施策についてですが、メリットとしては定住自立圏構想に取り組む自治体に対する支援として、特別地方交付税のほか、国の関係各省による補助事業等の優先採択、ふるさと融資の貸付限度額の引き上げなどの財政支援があります。また、財政支援以外のメリットとしては、構成市町同士で共通課題に対応していくためのビジョンを共有できることに加え、連携市町でこれからの厳しい少子高齢化社会を乗り越えていこうという連携のきっかけにもなることであると考えています。連携施策については、定住自立圏構想の制度上、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の３つの視点ごとに地域の状況に応じて柔軟に設定することができます。具体的に想定できる連携施策としては、地域公共交通ネットワークの維持や利便性向上の取り組み、有害鳥獣対策の拡充、周辺市町と連携して行われているサイクルツーリズムや雇用促進事業などが挙げられます。また、私としては、定住自立圏構想の制度活用はもとより、将来的に安房４市町が安房１市に合併していくことも念頭に入れ、連携施策に取り組んでいきたいと考えています。こうしたことは、中長期的なテーマですので、先ほど申し上げた連携施策に加え、現在連携して取り組むべき課題である移住定住施策、生産年齢人口の減少に伴う人手不足、交流人口の拡大、地産地消、地産外商の推進など課題を絞り、定住自立圏構想に取り組んでいきます。　次に、大きな第３、インバウンドの推進に向けた取り組みについての第１点目、館山市としてのインバウンドへの取り組みの認識についてですが、人口減少及び高齢化により国内旅行者数が減少する一方で、訪日外国人旅行者数はアジアからの旅行者を中心に増加が続いており、日本政府は訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人にすることを目標値に掲げています。人口減少時代において、地域経済の活性化にはインバウンドによる外国人旅行者の誘致は欠かすことのできない取り組みであることから、館山市では台湾をメインターゲットとして積極的にインバウンドを推進しているところです。　次に、第２点目、これまでの具体的な実績についてですが、館山市では館山市観光協会及び同協会に所属する一部の宿泊事業者等で構成する館山インバウンド協議会と連携し、台湾の大学からのインターンの学生受け入れや台湾華僑の中小企業者等が組織する日本台湾商会連合総会との良好な関係を構築するとともに、台湾へのトップセールスでは館山市観光協会会長や館山インバウンド協議会会長とともに誘致活動等を展開し、教育旅行やゴルフツアーが決まるなど、これまでの活動が実を結び始めています。ことし２月の台湾へのトップセールス以降、教育旅行２件、ゴルフツアー１件、旅行会社によるツアー下見等７件が実施及び予定されています。台湾からの教育旅行では、日本の高校に当たる高雄市の林園高級中学が６月25日、26日の日程で館山を訪れ、安房高校との学校交流を予定しているほか、台南市の崇明小学校が７月４日から６日までの日程で館山を訪れ、館山小学校との音楽を通じた交流を予定しています。また、高雄市の台湾シニアアマチュアゴルフ協会のゴルフツアーが５月17日から20日までの日程で実施され、ツアー参加者からは「ゴルフ、食事、買い物、宿泊の対応などが大変よかった。また、館山に来ます」とのコメントをいただいており、非常に館山市のポテンシャルの高さを感じています。このほか、台湾の旅行会社のツアー下見や日本台湾商会青年部による南総里見まつりへの参加、サイクリングツアー及び事業者交流会、台湾の大学生のインターンの受け入れなどが予定されているほか、台湾からのさまざまな問い合わせも多く、今後さらにふえることが予想されます。また、７月７日に高雄市で開催される日台交流サミットイン高雄に館山市議会議長を初め、４名の市議会議員の皆様が参加されると伺っていますので、これをきっかけに将来の幅広い交流につながることを期待しています。　次に、第３点目、受け入れ態勢及び受け皿の整備についてですが、ハード面では英語表記の観光案内看板の設置や館山市内の公共施設へのワイファイ整備、公衆トイレの洋式化に取り組んでいます。今後はアジアを中心とした多言語に対応した観光案内看板の設置を検討していきたいと考えています。ソフト面では、平成28年度から台湾出身の職員を配置し、この職員のブログやフェイスブックによる情報発信、台湾のメディアやブロガー、旅行者からの問い合わせ、案内に対応しています。また、館山市観光協会においては、館山市の補助金を活用し、平成28年度に台湾版パンフレット、平成29年度には台湾版ホームページを作成し、今年度は多言語に対応したホームページを作成する予定です。これまでも館山市、館山市観光協会、館山インバウンド協議会が連携し、台湾をメインターゲットとした外国人旅行者の誘致活動を千葉県内でも先進的に展開してきましたが、今後さらに連携及び受け入れ態勢を強化し、インバウンド推進による地域経済の活性化を図っていきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　御答弁ありがとうございました。　まず初めに、大きな第１、任期満了に伴う本年11月に執行予定の館山市長選挙についての質問につきましては、先ほど市長より多くのチャレンジしますの言葉とともに、力強い決意表明を聞かせていただきました。その熱い思いによる金丸市長のより一層の行政手腕の発揮を期待するとともに、館山市のさらなる発展を願いまして、この大きな第１の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、大きな第２、定住自立圏構想の推進についての再質問をさせていただきます。今回小さく２点に分けて質問いたしましたが、再質問についてはある程度御回答いただいた流れに沿って定住自立圏構想の推進という観点からまとめて質問させていただきたいと思います。　まず、先ほどの回答の中でこれまでの取り組みの一つということで、定住自立圏等民間投資促進交付金の活用を支援したとのことで、これは将来的に定住自立圏構想の中心市を核とした圏域の形成が見込まれる地域が対象であって、公共的サービスの向上に向けた民間投資のイニシャルコストを支援することを目的とした交付金事業であるという御説明でございました。また、平成21年度にはその安房地域医療センターが医療情報システム等を導入するに当たって、この交付金活用の支援を行ったというようなことだと思うんですけれども、この事業なんですけれども、これはどんな事業者でもよいのでしょうか。　また、この交付金の対象となる事業には制限等などはありますか。　それからさらに、千葉県と連携しということだったんですけれども、それはどういうことでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　この民間投資の促進交付金、平成21年、今から９年ほど前にありました１年限りの経済対策の交付金でございました。この対象者ということなんですが、こちらについては文字どおり民間事業者を対象としてございます。株式会社とか医療法人とか社会福祉法人などが対象となりました。　また、対象事業ですけれども、医療とか福祉機能の購入、また都市生活に必要な環境整備、また公共交通の充実などが対象でございます。　また、県の支援ということですが、県がこの促進プログラムをつくりまして、館山市は中心市として定住自立圏を進めていきますという表明という支援でございました。こちらのほう、市内の医療機関が申請して交付金を得ております。その内容ですが、対象事業費といたしまして３億2,900万ほど。対象事業費で３億2,900万で、交付金が6,500万円、５分の１の20％の補助率でございました。お話のとおり健康診断のシステムなどの医療管理システム、それとエコー装置とかレントゲンなどの医療機器、また電子カルテのシステム、こういったもので３億2,900万の事業費に対して6,500万のイニシャルコストへの補助を受けたということでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　わかりました。これ、今最初のお話の中で、この交付金の事業そのもの、制度そのものは平成21年度限りと今おっしゃっていましたか。これ館山市が唯一、今県内では旭市以外では中心市となる資格を有しているんですけれども、そこの将来的に地域形成が、圏域としての形成が見込まれる地域が対象ということで、そもそも定住自立圏構想自体のこの制度が平成20年度から始まっていると思うんですけれども、だからすぐ翌年の21年度にそういった取り組みをされている中で、もう一度確認なんですけれども、その制度はいまだに使えるというわけではなくて、もうその21年度限りの制度だったんですか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　はい。議員お話しのとおり、その年度限り、経済対策として１年限りの交付金事業でございました。　その当時、記憶たどりますと政権交代等ございまして、かなりこの交付金事業の内容も変遷したという経緯が正直なところございます。その前はかなりの金額だったんですが、かなり圧縮されて先ほどの金額となっているのが実情でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　はい、わかりました。まず、そういった国が定住自立圏ということでの圏域をつくることを進めようという上で、そういった民間に関することを含めての起爆剤というか、何かそういった意味合いもあったのかなというふうに私も感じています。それで21年度限りということなんですね。わかりました。　今回この定住自立圏構想の取り組みということで、昨年うちの会派のほうでも丸亀市のほうが先進的に進めているということで視察に行ってまいりました。その中で丸亀市の場合は、この圏域の形成に至るまでの経緯というんですか、そういったものの説明を受けているんですけれども、丸亀市も平成22年の11月には庁内で何か取り組めるような事例はないのかということで検討を始めたそうでございます。翌年の23年５月には近隣の対象となる市町の副市長、副町長レベルの会合も開かれたりしておりまして、23年の７月にはもう中心市宣言をされています。非常に速いスピードで中心市宣言をしているんだなということがうかがえるんですけれども、実は逆にその中でなぜそうだったかということをお聞きしましたら、もともとがやっぱり一部事務組合というんですか、やはりそちらのほうでも広域の取り組みをされて、既にやっぱり連携をしていたという実績がある中で、意外と話が早かったというようなお話も伺っています。　館山の場合は、先ほど安房４市１町の検討を始めていたんだというお話だったと思うんですけれども、結果としまして先ほどその要因ということ、うまくいかない、休止に至った要因ということで、合併のしこりですとか館山市が中心ということなのでということをちょっと挙げられておりましたけれども、多分早い段階から館山市、この安房の４市町も検討を始めていたと思うんですが、残念ながらそれが24年度で休止してしまったということで、もう少しこの経緯というか、圏域形成にかかわるこの安房４市町の動きの経緯だとか協議の内容を具体的に教えていただけないでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　国のほうは、平成20年にこの構想を打ち上げまして、そういった民間投資の促進交付金などを設けまして、その促進を、背中を押したという経緯ございました。館山市エリアでもそういった動きをしまして、実際に交付金の支援を受けたという事実はございます。　また、こういった動きをきっかけに、館山市が中心市という、館山市のみこのエリアで要件がございますので、実際先ほどお話しのとおりの副市長会議とか、あと首長会議、そういったものを繰り返しました。それで、当事者同士が直接に協議するということもありましたが、千葉県もアドバイザー的な役割をお願いいたしまして、千葉県の方の説明、また近隣の中心市宣言を行った市、具体的に言いますと栃木県の小山市などにも視察に行きました。そういった形で、どういった形で進めるのがいいのか、そういったところをアドバイスを受けたところでございますが、やっぱり中心市宣言については非常に慎重にする必要がありますよというアドバイスを受けた記憶がございます。要は中心市となるところはいいんですが、近隣市、周辺市につきましては少しアレルギーがあるのかな。特に合併で成就した、しないということもございます。実際に合併後の近隣の市は、館山市以上の予算額、また職員数も抱えているところでございまして、中心市のほうが規模がちょっと小さいというところが現状です。そういったこともありまして、ある程度のメニューも絞った中で、連携施策を提案しましたが、正直なところ相手がなければこの定住自立圏構想は進みませんので、館山市だけで中心市宣言するわけにいきませんので、そういったところは休止という現実になったのが実情でございます。ただ、先ほど市長答弁いたしましたとおり、さまざまな時代が流れてきました。さまざまな連携施策ございますので、そういったところはその都度相手方に提案しているところでございます。　以上です。

○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　わかりました。何か非常に残念だなというふうに私は思っておりまして、平成の大合併もございましたけれども、その後もやはり全国的に地方は人口減少が進んで、やはりこれから今ある既存の市町村の範囲ですとかだけではなかなかいろんな経済だとかサービスも成り立っていかない時代を迎えてくるということは皆さん、多分感じられていると思うんです。そういった中では、本当にこの地方の生き残りという言い方をする方がいらっしゃいますけれども、そういったことをかけた中で、やはりその地域にある財産というか、伝統だとか宝を生かして、何とか協力し合って、地域を挙げて頑張っていかなきゃいけない時代に来ているのかなと思う中で、なかなか唯一千葉県内で残されたこの中心市宣言ができる館山市が、その周りの近隣の市町村と一緒にこの自立圏構想に進んでいけないというのがすごく私は残念に思っているところでございます。　実際平成20年から多分始まっている制度の中で、国全体ではかなりのそういった動きがあると思うんですけれども、国全体としての中心市宣言をしている市町村ですとか全体の動きというかは把握しているでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　国全体の中心市宣言等の動きですが、ことしの４月１日現在なんですが、中心市宣言済みが134市です。該当するところは200地区でございまして、200分の134で約67％、３分の２が中心市宣言済みということでございます。館山市としても一刻も早くこういった動きを進めていきたいとは思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　わかりました。134市、67％ですか。じゃ、70％弱のところは、全国でもやはりこの取り組みを始めているということですね。　これは、やはりどの地方も同じなんでしょうけれども、それだけやはり危機感も持っているし、そういった方向に動かなければいけないというやはりあらわれなのかなというふうに私は感じています。そういった意味では本当に重要な取り組みなのかなと私は思っているんですけれども、ちょっと１点確認したいんですけれども、先ほど丸亀市の視察の話をさせていただきましたが、丸亀市は定住自立圏構想ともともとやっぱり広域での連携の取り組みも持っているというお話でした。そもそも一部事務組合というものと、今回の定住自立圏構想の制度上というんですか、位置づけの違いみたいなものはわかりますか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　一部事務組合の広域圏と定住自立圏の枠組みの違いなんですが、一部事務組合のほうは市と同じ別法人になってしまいますので、共同処理を広域のほうですることによりまして各市町村の固有の事務から外れるということになります。定住自立圏構想の事務につきましては、一部事務組合の広域の共同処理事務以外のものを連携していく形に基本的になっていきます。基本的にはそういったもので連携していければと思っております。例えばこれから進めようとする公共交通の関係とか、そういったものは実際路線バスが現在も走っております。そういった中でさまざまな、先ほど市長も答弁いたしましたが、財政的な支援策等もございますので、連携メニューを絞った中でできるだけ早目にこういった取り組みを進めていければと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　基本的にはその事務、事務処理というんですか、そういったことで広域のほうは別の組織だということもあってというところだと思うんですけれども、丸亀市では定住自立圏構想の取り組みの事項の中に一部事務組合で今までやっていた広域の取り組みも含んでいるものもあるというお話だったんですけれども、それは可能ではないということですか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　広域で取り扱っております共同処理事務の中から一部を抜き出して定住自立圏構想の中でやるということも技術的にはできます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　わかりました。そうですか。　すごくちょっと私も感覚的に、同じ広域での連携というような感覚からいうと、すごくそのすみ分けが難しいちょっとイメージがあったものですから、とにかく定住自立圏構想のほうがそもそも柔軟な対応というか、各協定自体も一市町村同士で協定を結ぶという形もありますから、一部事務組合などといろいろな手続等と比べれば煩雑さもなくて、やはり取り組みやすいものなのかなということで進められたらというふうに思っています。　この件で最後に、もう一度確認したいんですけれども、この定住自立圏構想の制度活用を進めるという上で、まずやはりこの中心市となり得る市として、どのような動きが必要かというふうに考えていますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　館山市のこれからのあり方的なものですが、館山市としましては千葉県内で唯一中心市として言えるのが館山市と旭市ということ。旭市は、合併一市になりますから非常に進みやすいという状況でして、宣言、協定、ビジョンまで行きました。館山市としましては、この中心市という宣言がネックになっていると非常に思っています。そういった意味でこの制度改正を、中心市宣言は必要ないんじゃないのという制度改正を要望しているのが実情でございます。また、あと安房４市町、現在４市町ございますので、４市町が一緒になって広域の枠組みで進めていく形が必要だろうということで、９年前のほうには動いております。ただ、こういったものも４市町でいければいいんですけれども、実際密接に連携している市のみとやるとか、市町とやるとか、そういった今議員おっしゃったように柔軟な連携、フレキシブルな連携、そういったものを模索していく必要があるんじゃないかと思っているのが実情でございます。さまざまな連携施策、緊急な課題、有害鳥獣、雇用対策、若者の移住、定住など、緊急な課題が多くありますので、それを全て広げちゃうとなかなか進んでいかないと思いますので、できるところから進めて、それを膨らめていければというところが率直な考えでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　定住自立圏構想、これはぜひ早くやりたいというのが考えです。先ほど私もいろいろなさまざまな難題は抱えていますよというのは、この地域、館山市だけじゃないです。共通の課題を抱えています。そういうものを解決していくには、この定住自立圏構想、広い意味での枠組みというのは非常に大事になってくる。特によくお聞きになると思いますけれども、イノシシの問題なんか、館山市だけの問題じゃなくて、隣からイノシシは境がどこにあるかわからないで来ていますから、そういうものは広域的に考えていかなきゃいけないということで、ぜひ早くやりたい。ただ、今休止しているのは、やはりこれは合併とか婚姻とか、そういうものに近い。やはりある程度お互いに理解して、やっていこうよという気持ちが共通理解ができないとこれは先へ進めないということでありまして、特に今部長のほうから答弁いたしましたけれども、やはり中心市、館山市が中心市になることに対してアレルギーがあるとか、そういう問題もありますし、やはり首長間、また議員の方々の理解もいただかなきゃいけないというところもありまして、これから、今は冷却期間でありましたけれども、これからまたどんどん進めていきたいという気持ちは変わりございません。ぜひ議員の御理解もいただければと思います。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　本当に今市長が言われたとおり、もう早くやりたいと思っている。逆に言えば、それだけこの当てはまる、考えられる事業というか、政策はいっぱいあるということなんですよね。なので、本当に協力し合ってやっていけたら、一刻も早くやっていただけたらというふうに本当に私も思っています。特に今回丸亀市と同じように高知県の高知市にも行って、同じ話をお聞かせいただいたんですけれども、中心市宣言だとか協定を結ぶ、ビジョンをつくるといろんな段階がある中で、どの辺を苦労されましたかというお話を聞かせていただいたんですけれども、その中で言っていたのはやはり中心市は大変です、正直。でも、その中心市となり得る、特にその中心市の市の担当職員がやはり最初は近隣市の皆さんのところにとにかくやっぱり足しげく通ったと言っていました。膝を交えて、とにかく足しげく通って協議することによって信頼関係を築いていくことができたと思っていますと。やはりその最初の御答弁にもあったように、意思の疎通というんですか、まずそこから始めていくことかなと私も思っています。これ決して悪いものではなくて、それこそ財政的な支援等もありますけれども、本当にお互いにウイン・ウインでやっていけるような多分いい、これは本当は事業になり得るはずですので、そういった意味で本当に有用な制度であると思っておりますので、これからもぜひ力を入れていっていただきたいと思います。特に丸亀市なんかは、特に館山だというと本当にイノシシだとか公共交通ってぱっとやっぱり挙がってきますけれども、丸亀市の主な取り組みの中では、例えば病児、病後児保育の同じ圏域内で同一料金にしましたとか、それからやはり同じように有害鳥獣対策もやっていますし、先ほど市からも、私館山市からも話があったレンタサイクルの整備事業だとか、ホームページのリンクを同じ圏域内で張るですとか、やはりすごく有用なこと、それが意外とすぐできやすいことも含めてたくさんあると思います。そういった意味において、ぜひ今後も近隣市の理解、協力が得られるように努力していただけたらということをお願いしたいと思います。　続きまして、大きな第３、インバウンドの推進に向けた取り組みについての再質問に移らせていただきたいと思います。先ほどのいろいろ御回答がありましたけれども、その中でこれから台湾の青年会の皆さんですか、が何か里見まつりに来て、その流れでその里見まつりを体験したりとか、それから事業者交流会が予定されているというようなさっきお話でした。何かすばらしいなと思いまして、実際この事業者交流会というものは、開催に向けて現在の状況ですとか、それからどんな内容というのかな、ポイントなのかというところをちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　お答えをいたします。　現在日本台湾商会連合総会に加盟する事業者と地域の事業者の皆様方が出会って、お互いを理解することによって経済的な交流につながっていくことを期待しまして、事業者交流会を開催することにつきまして、市内の複数の事業者団体と話を進めているところでございます。現在日本台湾商会連合総会の青年部の皆様がこの10月20日の南総里見まつりのときに見学を兼ねて30名程度のツアーでいらっしゃるということが予定されていまして、これにあわせて翌21日に交流会を開催する方向で協議を行っているところでございます。　事業者交流会は、台湾からの観光客の誘致が実を結び始めている中で、この動きを事業者間の交流という新たな形で促進しまして、館山市と台湾との関係を継続的に発展させていくことを目的としております。　また、ですが、これを単に友好親善の機会とだけ捉えるんではなくて、経済的な交流のきっかけづくりの場として捉えまして、参加する事業者の個別の事業内容等を相互に理解した上で参加できるような交流会にすることがポイントであるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　30名程度の方が来るんですか。かなりまとまっていらっしゃるということで、すごくうれしいことです。今地域の事業者との交流ということで話を進めているということですけれども、市内の事業者団体なのかな、それ具体的にどの辺とお話しされているのかお聞かせ願えますか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　これは、今事業者団体の皆様と協議をしていますので、これから順次決まってくるというふうに考えています。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　同じ日本台湾商会連合総会青年部という方でしょうから、私も多分年が近いのかなと思うんですけれども、私も地元でいえば館山商工会議所青年部ですとか、青年会議所ＪＣですとか、やはり所属していたんですけれども、やはりこの房州、また館山にも同じような青年経済人というんですか、方がいっぱいいらっしゃいますから、私的に言えばぜひそのような方たちといい交流事業というか、そういった意見交換会みたいなこととかしていただけたらすばらしいんじゃないかなというふうに思っておりまして、本当に台湾と日本の若い青年経済人同士がこれから先、手を組んで新しいものを生み出すというんですか、商売のほうでもしっかりと組んでいく。それただインバウンドという考え方、旅行に来ていただくというものだけじゃなくて、地域同士での台湾と日本での交流というんですか、連携というものが生まれてくれば非常にまた新たな展開になってくるのかなと思っておりまして、ぜひこの事業が成功されるといいなというふうに考えさせていただいております。　次に、御回答の中でいろいろな受け入れ態勢、受け皿の整備の中のソフト面ということで、先ほどブログですとか何かいろいろと話がある中で、ＳＮＳを活用して情報発信などに力を入れているというような御回答があったと思うんですけれども、具体的にＳＮＳを活用した情報発信ということで民間と具体的にどんなような連携をされているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　お答えします。　ＳＮＳを活用した館山市の情報発信を随時やっておるんですけれども、そうした中でインバウンドを推進するに当たって館山市インバウンド推進協議会と行政が連携をしまして、外国人の旅行者の皆様のニーズに合わせて、観光みなと課に在籍する台湾人の非常勤の職員がいらっしゃいますので、ニーズに合わせてさまざまな連絡をとっております。具体的には宿泊事業者や体験事業者とのさまざまな調整を行っていますし、その非常勤の方自体が台湾の方とＳＮＳといいますか、インターネットを通じて常にやりとりをしているというような状況でございます。　具体的な例を挙げますと、例えば教育旅行において台湾の旅行者からの情報で、食物アレルギーといいますか、食べ物アレルギー、こういった旅行者がいる場合は宿泊施設に食事メニューの変更を対応してもらったりとかしてもらっております。また、ブライダル事業を展開する事業者さんと協働しまして、台湾の方、ブロガーをこちらに招致しまして、城山公園とか、あるいは館山夕日桟橋、安房神社などを撮影場所として選定しまして、ブライダルの撮影への協力とか、中国語のチラシ、これは繁体文字のチラシなんですけれども、こういった作成も行っているところです。そのほか、インバウンドを観光に取り組みたいと考えている地元の業者の皆様をバックアップしている団体で、外国人観光客を安房に呼び込み隊という皆さんがいらっしゃるんですけれども、こういった方々とも連携を行いまして、主にインバウンドセミナーを開催するなど、インバウンドにおける機運の醸成を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井信重議員。 ◆１１番（石井信重）　わかりました。もう今の時代は、本当ＳＮＳがあることによって、もう世界が本当に身近というか、いろんな情報があっという間に拡散して、いい情報があれば本当にそれをもとに多くの外国人がやっぱりどんなに例えば結構地方であろうと来るような時代になっているのかなと思っています。　今お話聞きましたら、台湾出身の職員の方なんですか。かなり何か通訳したりとかお話ししたりとかということもあるんですか。すごく重要なポイントを占めているんですか。そういった方がいるというのはやっぱりありがたいことですし、今本当にこの台湾に関しては非常にすごい動きをしていると思っていますので、こういったいい官民がウイン・ウインの形を築きながら、もっと台湾とのインバウンドの関係がさらに推進していくということをぜひ進めていっていただけたら本当にいいのかなというふうに思っております。これから先もこの台湾との関係をより一層推進していただくことを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で11番石井信重議員の質問を終わります。　次、９番龍﨑　滋議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（９番議員龍﨑　滋登壇） ◆９番（龍﨑滋）　本日の通告質問の２番目の登壇となります龍﨑でございます。通告に沿い質問をいたします。　館山市の活性化には産業振興が不可欠であり、とりわけ恵まれた自然環境に支えられた農水産業や地元食材を使った飲食業は発展の可能性を多く内在していますが、現在ではそのポテンシャルが十分に生かされてはいないと思われます。また近年、高齢化によって農水産業の就業人口は減少し、後継者不足による生産力の低下は著しく、地域経済の活性化において大きな課題となっていることは言うまでもありません。また、商工関係の事業や観光関連事業も館山市の１次産業と密接な関係にあり、総じて市内事業者による連携と市民の理解、協力を得られる地域内循環の構築が今後の発展の大きな鍵であると思っております。このような市の発展に向けての現状を打破するための方策の一つとして、地域資源有効活用調査特別委員会において館山市地産地消推進条例制定に向けて今日までの取り組みがなされたのであると認識をしているところであります。この条例制定に向けて議会が着手したということは、国会における議員立法と同様に地方議会における議員発議の条例制定は議会独自の政策形成能力を示すものとして評価に値するものと思います。　大きな１番、館山市地産地消推進条例の制定について。小さな１番、地域資源有効活用調査特別委員会で進めている館山市地産地消推進条例の制定に向けた取り組みについて市の考えをお伺いいたしますが、特別委員会にて条例の制定に向けて取り組んだことと、また館山市の現状に照らしこの条例をどのように評価するかをお伺いいたします。　小さな２番、これまでの地産地消施策と今後の事業の推進を伺います。地産地消に関する取り組みは既に行われてきていますが、十分な成果を上げるには至っていないと思います。これまでの事業の検証と今後の推進事業を明らかにして、館山市ならではの地産地消施策を推進すべきであると考え、お尋ねをいたします。　小さな３番、館山市における地産地消の推進と条例の制定の必要性について、社会的及び経済的な根拠をどのように捉えるか、その立法事実を伺います。つまり条例の制定には必ず必要とされる根拠がなくてはならないとされています。立法事実とは、政策提案をする上での条例の魂とも言うべきもので、条例の必要性を明確にするものであります。そこで、この地産地消推進条例の制定に際し、館山市においてなぜ必要かを市の地域特性や地域経済の観点から判断をしなくてはならず、このような趣旨でお伺いをいたします。　大きな２番、館山市の中小企業支援及び生産性向上特別措置法について。今月の６日に施行となりましたこの法律に関しての質問です。日本の全企業のうち、99.7％を占めるとされている中小企業ですが、人口減少時代において持続的な成長をするためには１人当たりの生産性を上げ、付加価値を高める必要があります。当然のことながら中小企業により支えられている地方自治体ではこのような国の政策に合わせた支援策により地域経済の活性化や雇用の確保をしなくてはならないと思います。そこで、国及び地方の経済を支え、雇用の創出と地域住民の生活を支える中小企業の持続的成長こそ行政の重要課題であり、とりわけ大企業の進出や企業誘致が困難な状況下で、中小企業の発展、すなわち生産性の向上に対し市は今後どのような姿勢で臨むのでしょうか。　そこで、質問いたしますが、小さな１番、館山市の中小企業の生産性向上に向けた市の考えをお伺いいたします。　小さな２番、現在行っている中小企業支援策はどのようなものか。また、その実績についてお伺いいたします。　小さな３番目の質問ですが、以前に国が全市町村を対象に実施をいたしました基本計画策定等にかかわるアンケート調査では、館山市では基本計画策定の意向については措置法の施行に合わせて速やかに策定予定とし、固定資産税の課税標準の特例率はゼロとする意向を示しました。このアンケート調査の結果も公表されております。そこで、生産性向上特別措置法に基づく市の対応をお伺いいたします。　続きまして、大きな３番、地域未来投資促進法に関することについてお伺いいたしますが、この地域未来投資促進法の概要説明では、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的な波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものとあります。地域の特性を生かし、その地域ならではの成長産業及び将来性のある分野の支援は経済的な波及効果を生み、地域経済の牽引力となります。したがって、国の制度に沿ってこれらの経済政策を敏感に受けとめ、施策に反映することは行政の責務と言えるのではないでしょうか。　そこで、小さな１番、地域経済の発展に向けて、この制度の活用は有効であると思うが、館山市はどのように考えているかをお伺いいたします。本来は館山市の各分野別の事業実態のデータをもとに成長分野の分析をすることが必要かもしれませんけれども、事業者のこれまでの事業実績や市内の産業構造から新たな成長分野を図ることは容易であり、そこに集中的な投資を行うことがこの法律の趣旨であるはずです。　そこで、小さな２番、館山市の地域特性を生かした成長分野をどのように捉えているか、また今後の官民連携と民間支援のあり方をどのように捉えているかをお伺いいたします。　答弁によりまして再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　龍﨑　滋議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市地産地消推進条例の制定についての第１点目、条例の制定に向けた取り組みについてですが、本条例は地域経済の発展及び健康的で豊かな市民生活の実現を目指すことを目的としており、地産地消を推進する上での理念を明文化することで、館山市を初め市民等に認識していただくことは館山市が進めている食のまちづくりの追い風になるものと考えます。　次に、第２点目、これまでの地産地消施策と今後の事業についてですが、これまで地産地消に取り組んでいる飲食店等を登録し、ホームページ等でＰＲする地産地消推進店制度を初め、地産地消事業を応援するためのサポーター制度、地産地消に取り組んでいる生産者等を登録するサプライヤー制度、さとみ軽トラ市実行委員会主催による館山まるしぇの開催、また館山市農産物直売所連絡協議会主催によるじのもん料理コンテストとスタンプラリーなどを実施または支援してきました。今後の事業についてですが、これまで取り組んできた事業をブラッシュアップし、リニューアルした情報を発信するとともに、たてやま食のまちづくり協議会による食による地域ブランディング事業を引き続き推進していきます。　次に、第３点目、地産地消の推進と条例の必要性についてですが、館山市の農水産物の現状は少量多品目であり、加えて近年の高齢化や担い手不足による生産者の減少などに伴い、生産量も減少傾向となっています。また、地域内流通の現状については、館山市内３カ所の卸売市場と農産物直売所に確認したところ、10年前と比較すると全体的な取扱量が４割程度減少していると伺っていますので、地域内流通量も同様に減少しているものと思われます。また、地域経済についてですが、館山市の基幹産業の一つは観光産業であると認識しています。そのため館山市民が地元の農水産物を購入するだけではなく、館山市を来訪した観光客が地元産の農水産物を購入したり、地元産の農水産物を食材とした料理等を召し上がっていただくことなどにより、生産量の増加が図られるとともに、生産者の増加や従業員の雇用創出など、地域経済の向上につながるものと考えています。このようなことから、地産地消の推進は地域経済の発展と雇用創出による人口減少対策へ寄与するものと期待しており、本条例の制定は館山市の新たな地域振興の一助になるものと考えています。　次に、大きな第２、館山市の中小企業支援及び生産性向上特別措置法についての第１点目、中小企業の生産性向上に向けた館山市の考えについてですが、現在中小企業を取り巻く経済状況は回復傾向にありますが、設備等が老朽化しているため、生産性は伸び悩んでいると言われています。館山市としても生産性向上特別措置法の施行に伴い、税制支援や金融支援を行い、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させることが中小企業の生産性向上を図るための有効な方策であると考えています。　次に、第２点目、現在行っている中小企業支援策についてですが、館山市中小企業融資制度、小規模事業者経営改善資金利子補給制度及び館山市起業支援事業補助金交付制度などがあります。館山市中小企業融資制度は、市内中小企業の振興を図るため、中小企業融資等を受けた中小企業者に対し、保証料及び利子の一部を補給する制度で、昨年度の実績は20件です。小規模事業者経営改善資金利子補給制度は、小規模事業者経営改善資金の借り入れを行った中小企業者に対して利子の一部を補給する制度で、昨年度の実績は162件です。これらにより、中小企業が運転資金等の融資を円滑に受けられ、経営の安定化につながっていると考えています。館山市起業支援事業補助金交付制度は、館山市内で起業する方や新規分野において事業を開始する方に対して、新たに事業を起こすために要する経費の一部を助成する制度で、昨年度の実績は９件で、実際に起業する方の後押しになっていると考えています。　次に、第３点目、生産性向上特別措置法に基づく館山市の対応についてですが、同法に基づき国が導入促進指針を示した後、市町村が導入促進基本計画を策定し、国との協議により同意を得ます。その後、中小企業、小規模事業者等が先端設備等導入計画を策定し、この計画を市町村に申請して認定を受けると支援措置を受けられることになります。館山市としては、６月６日施行の生産性向上特別措置法に基づき、国から導入促進指針が施行されたので、速やかに導入促進基本計画を策定し、国からの同意を得たいと考えています。　次に、大きな第３、地域未来投資促進法に関する第１点目、この制度の活用に対する館山市の考えについてですが、地域未来投資促進法の趣旨は、地域経済を牽引することが期待される地域特性を活用した事業を集中的に支援し、高い付加価値を生み出し、地域経済に波及効果をもたらすことにあります。経済産業省によると、この制度を効果的に推進するためには地域経済を牽引する中核的な企業の存在が不可欠であるとしており、その要件として市内企業との取引量や市外に向けた販売力、年間の売上高や成長性などが求められています。このようなことから、館山商工会議所や金融機関などと連携し、中核的な存在となり得る企業の台頭や進出する機会を見きわめたいと考えています。　次に、第２点目、館山市の地域特性を生かした成長分野をどのように捉えているか。また、今後の官民連携と民間支援のあり方についてですが、館山市では観光業や農水産業のほか、スポーツ、文化、まちづくりなど地域的特色を生かすことのできる成長分野が多岐にわたっています。その中で事業者に対し有効な支援を行うためには事業者ニーズの把握はもちろんのこと、地域経済を牽引する担い手となり得る中核企業、商品、人材の発掘が不可欠であり、この情報を得ることが重要となります。そのため行政と事業者、金融機関等が連携し、情報を共有していくことが有効な民間支援につながるものと考えています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。まず、館山市地産地消推進条例の制定についてですけれども、条例の制定に向けてこれまでにパブリックコメント、事業者説明会、市の職員の方々に向けた説明会等、意見交換などを重ねてまいりました。市長の答弁では、地産地消の推進をする上での理念の明文化は追い風になるとのことでした。確かに理念条例として行政も市民も一体となっての今後の取り組みが掲げられているというふうに言えます。私としては、本当は政策条例にしたいとの思いがありました。なぜなら地産地消は市の目指す食のまちづくりの基本となるものであるからです。ですから、条例には地産地消施策の具体的な取り組みや年度ごとの推進状況の調査報告義務を示すなどの条文を明記してもいいのではないかと考えたわけですけれども、恐らくそこまで掲げたのでは執行部は嫌がるだろう、そんなふうに考えたわけです。また、私自身は市が既に着手している地産地消施策を重要施策と位置づけていることや、地産地消や地産外商を進める上で流通拠点や流通システムの必要性を認識しているということ、これまでの答弁に一縷の望みをかけてきたわけですが、依然として際立った動きが見られない。したがって、今後も引き続き一般通告質問や予算決算審査において進捗状況を確認していこうと考えているわけです。　従来の事業のブラッシュアップとの答弁でしたのでお伺いいたしますが、地産地消推進店制度、サポーター制度、サプライヤー制度は、既に地産地消に賛同し手を挙げた市民、事業者がいるということを証明しておりますが、今後これらの制度をどのように扱っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　お答えをいたします。　昨年度たてやま食のまちづくり協議会で承認されました地産地消施策の充実強化の中で、議員御指摘の地産地消推進店、地産地消サポーター制度、地産地消サプライヤー制度について、登録情報の最新化や情報発信を強化することが位置づけられておりまして、今後これらを進めてまいります。さらに効果的あるいは定期的に最新の情報を発信することを目的にしまして、先日６月８日になりますけれども、情報発信プロジェクトを立ち上げまして、たてやま食のまちづくり協議会のホームページの立ち上げを含め、動き始めたところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　問題は、情報発信ということも当然必要なんですが、情報発信をしていく背景にある実務的な部分あるいは事業的な部分がどのように拡充していくかということになろうかと思います。地産地消推進店制度も掲げたんですが、その後この推進店制度を受けた事業者さんが登録証をいまだに掲げておりますが、お伺いしたところ、非常にいいことだし、その登録されたそのことを掲げること自体も大変価値があるというようなことを言っておりました。そのような推進店制度、つまり推進店だけではなくて、生産、あるいは事業者の間の連携であるとか、そのようなものの期待感を込めているということで、ぜひその部分についてはまた継続していかなくてはならない、基本のことをないがしろにしてはいけないと思います。生産者、消費者、実務者、そしてこの推進を行うという市の４者がいて、それぞれが求めるものは何であるか、その要望を抽出して、発展的かつスムーズな流通に乗せていくというシステムが求められているということです。　先ほど私ちょっと述べるところをはしょったところありまして、地産地消であるとか地産外商を進める上で、流通拠点や流通システムの必要性を認識しているという、その執行部のお考えをこの今後の事業の中にいかに新たに、あるいは継続的に反映していくかということについては現在できているこの制度、つないで連携ができているというものを決してないがしろにしてほしくないというふうに思います。　次に、私も出店させていただいている館山まるしぇなんですけれども、この館山まるしぇは回を重ねるごとににぎわいを見せております。この今後の発展性を持たせるならば、今後どのような取り組みが必要かということでお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　お答えいたします。　平成27年度から稲の特設会場にて館山まるしぇを開設してまいりました。ことしの５月12日で16回ほど開催しておりますけれども、昨年度の平均来場者数、１回当たりですけれども、約1,600人でございました。それがことしの５月は、好天に恵まれたということもございますけれども、2,200人の皆様に来場いただきました。今後もチラシとかホームページのＰＲはもちろんなんですけれども、内容のブラッシュアップを図り、来場者数の増加を図っていきたいと考えております。これまでも季節に応じまして新米すくいでありますとか、餅投げでありますとか、あるいは食用菜花の袋詰め放題とか、ピタサンド限定販売など、来訪者に魅力あるイベントを目指して工夫をしてまいりました。今後もＪＲなど関係団体の皆様と知恵を出し合いながら、より魅力ある、そしてにぎわいにあふれるイベントにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　ありがとうございます。館山まるしぇは、さとみ軽トラ市実行委員会において目的、目標、また実施体制であるとか年間スケジュールを決定して運用しております。事務局をお願いしている食のまちづくり推進室及び農水産課の皆さんには開催日の会場の設営であるとかにぎわいの創出など、今部長から御答弁いただいたように大変に尽力をいただいております。まるしぇは当日の天候や季節により変動があるものの、開催自体は好評であるというふうに思っておりますが、現在の体制では年に５回の開催であるということで、この５回の開催というのは今の状況、体制では限界であろうとの判断で５回となっているわけです。出店者の利益を上げるため、あるいは事業者にプラスにするということであれば、開催回数をふやせるような体制づくりなど将来を見据えた会場の整備であるとか、設備の充実などの計画を立てて実行する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　おっしゃるとおり今の体制では年５回というのが限界かなというふうに思っております。つきましては、体制の見直しも図りつつ、例えばまるしぇだけに限らず、北条海岸ＢＥＡＣＨマーケット等もありますので、そうしたほかのイベント等とも連携をして、なるべく生産者の皆様が消費者の皆様に直接商品をお届けできるような機会をつくっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　先日テレビを見ていましたら、全国の朝市ということでたまたま番組が組まれていまして、日本全国の市が定例的に行われているところとそのにぎわいの重立ったものが抽出されておりました。館山まるしぇも決して朝市的な軽トラ市だけを目指すのが目的ではなくて、その先にある活用方法というものを模索した上での企画であります。今ほかのそのようなイベントとの連携という言葉がありましたけれども、あの場所は市長も毎回来られて、皆さんの買い物されているといういろんなことでごらんになっていらっしゃいますけれども、やはり常設的な中で開催ができれば、自主的な運営につながっていくんではないか、そんなことがありますので、これは先にもまた触れますが、御検討いただきたいというところでございます。　ちょっと話が変わりますが、千葉県から千葉の農林水産物品質向上推進事業というのが、このような補助事業が示されております。食のまちづくりあるいはさまざまなブランディングというようなことからしますと、この推進事業については注視、注目する必要があると思いますけれども、市としてはどのような対応をしたのかお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　館山市においては、国や県の補助制度の情報につきましては担当課において関係があると思われる他課や団体等に文書やメールで情報を提供しているところでございます。生産者や民間に関連するものについては、今後積極的にホームページ等で掲載するなど、情報発信、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　では、この推進事業というものは公表されたということで、市から、県がやっていることなんですけれども、館山市経由としてもこれが公表されたといいますか、伝えられたということでよろしいですか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　県のホームページを通じて伝えられているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　ちょっとわかりました。それで結構です。　この事業の目的及び補助の対象についてなんですけれども、ＴＰＰの協定などによって国内外の産地間競争が激化する中で、産地間競争に打ち勝つための高品質な千葉県産の農林水産物づくりの活動を促進するという、大要このような趣旨なんです。このような事業なんですが、これらを目指す事業者に対しては２分の１程度の補助が受けられるということで、対象の事業体としては農業法人、各協同組合、市町村などですけれども、差別化であるとか産地間競争が課題とされている中で、この高品質で安全基準が求められるという、そういうものに対しての生産現場、供給側からこの事業に名乗りを上げる、要するに補助事業を受けて事業拡大をしていこうというような、そのような動きが本来あるべきなんですけれども、館山市としてこの推進事業に手を挙げる事業体というものはあったわけでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　館山市としても、今おっしゃったとおりさまざまな今食についての課題がある中で、やはり付加価値を上げるとか競争力を高めるというのは非常に大切なことだと思っておりますので、こうした事業を積極的に取り入れていくことを検討すべきだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　理念的なといいますか、その話はわかるんですが、この事業に実際に農業法人あるいは各団体等が手を挙げてはいないというふうに今のお答えでは判断いたします。あくまでもその事業者の問題であって、それにつきましては行政として手を挙げた場合には支援していくというような形になるんでしょうけれども、あくまでもこの事業者の問題であるということと同時に、それと同時にそのようなことを積極的に展開していこうという生産団体、組合、それが実際ないとするならば、非常にやはりそこにも産業振興ということについてその視点から考えますと若干残念な思いがいたします。つまりさまざまな補助事業にすぐに手を挙げて事業拡大をしていく、革新的な事業をしていこうというような事業体がないような中での館山市の生産現場、そのようなふうにちょっと余りいい表現ではないかもしれませんが、そういうところも私は問題がある、課題があるというふうに考えます。　次の質問に入りますが、議会が進めてまいりました地産地消推進条例の制定への取り組みなんですけれども、制定された際には市民への報告会あるいは地産地消推進へ改めてのキックオフイベント、このような大げさなことでなくてもいいんですけれども、そのようなイベント的なものを開催するということは有効でないかなと思うんですが、いかがでしょうか。　また同時に、地産地消の宣言文を出してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　今龍﨑議員のほうからキックオフイベントはどうかというお話ございました。食のまちづくりについて、地産地消条例もそうですけれども、既に今までずっと取り組んでおりまして、ですから今ここでキックオフイベントをしようという考えは今のところありません。　しかしながら、宣言文というお話もございました。これに関しては、私は前向きに取り組んでいきたい。ただ、それに関してはやはり今回議員の方々が大変御努力いただいて条例を提案しているわけですから、これが議決した暁に地域資源有効活用調査特別委員会の方々と相談した上で、これは何とか前向きに宣言文を検討していきたい、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　今市長からお話がありましたキックオフイベントということではお話のとおりなんです。議長に許可いただいて示させていただきますが、市長も当然出席されました文化ホールでのキックオフイベント、これは非常にいい内容だったと思いますし、世間の注目を浴びたものだと思います。これが開催されているので、あえてここでまたキックオフイベントというのは私は実際にはお話、質問しましたけれども、難しいかなと思います。ただ、地産地消条例というものが広く市民あるいは事業者の方に伝わって、賛同を得て、じゃそれについて自分らが何ができるだろうかというようなことを考えていただくような場をやはり考えていかなくてはならない、そのように思っての提案でございました。　また、宣言文についてですけれども、昨年の第４回定例会の質問の際には宣言文については検討しますというお答えもいただいております。ちなみに、このシンポジウム、この場では食のまちづくりを考える基調講演、または食のまちづくり計画の説明、またパネルディスカッション、そしてさかなクンの特別講演と華々しいと言っていいスタートをしたと思ったんですが、当初のほとんどの計画がストップしているというのが現状だというふうに私は認識しております。ちなみに、近隣市におきましては地産地消のまちとして行動指針が示されております。平成22年２月の施行でありまして、条例とはなっていませんけれども、記載されている内容は条例とほぼ同様なんです。なぜ条例にしなかったかどうかということについては私はわかりませんが、館山市を先行すること８年前でありまして、同時に地産地消のまち宣言も行われております。以来この行動指針にのっとって地方卸売市場との連携により地域内流通や給食への提供、あるいは農業支援の事業体を農協とも共同で設立する。また、近年では市外への拡大に向けた地域商社業務の協定など着実な地域振興策が進んでいるように思えます。当然問題点であるとか課題も多くあると思いますが、歩みを進めているということは事実であると思います。予算規模の違う自治体を同列にして判断するということは難しいわけですけれども、先ほどの石井信重議員の質問では市長は４期目に挑まれるということでありますが、今後のこの４年、残された月も含めて４年数カ月はこの計画をさらに推進するとしても、あるいは凍結するとしても、十分な期間であります。凍結にならないようチャレンジから実現へと計画が実を結ぶように願って、次の質問に入らせていただきます。　次に、生産性向上特別措置法について再質問をいたします。まず、これまでの中小企業支援について幾つかの融資制度があるということで利用事業者数が示されましたけれども、館山市の場合どのような業種が制度を利用して活用しているのかということで、大まかでも結構ですけれども、お伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　館山市中小企業融資制度を利用している事業者の業種ですけれども、平成29年度の実績でいいますと、建設業とか小売業とか製造業が多いというような状況でございます。　また、小規模事業者経営改善資金利子補給制度につきましては、小規模事業者、これは従業員が20名以下でございまして、ただ商業、サービス業については５人以下ということになっておりますが、こちらの経営改善を図るための融資でございまして、市内の事業者のさまざまな業種の方が利用してございます。どのような業種の方が制度を利用しているのかということを商工会議所のほうにも確認はしたんですけれども、なかなか会議所のほうでも集計してつかまえていないということでございますけれども、総じて小売業とか飲食業などのサービス業が多いというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　企業というものは、資金繰りあるいは設備投資、さまざまな経済的な部分で融資を受けながら、有利な制度を使いながら経営の持続ということを行っているわけであります。館山のそのような企業体に対して、たとえ規模が小さくても事業継続に向けての企業努力というものの支援を続けていただきたい、そのように思います。　次に、導入促進基本計画を策定し、国からの同意を受けた後に市内の中小企業が市の認定を受けて先端設備等導入計画を策定し、市への申請を行う。市の認定を受けるという流れになっていると思うんですけれども、そこで生産性向上に資する設備投資に係る償却資産の固定資産税について、どのような特例をとるのかお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　川上総務部長。 ◎総務部長（川上孝）　固定資産税の特例に関する内容についてでございますけれども、平成33年３月31日までの期間内に先端設備等に該当する機械装置を取得した場合に、これに対する固定資産税を地方税法の規定に基づき大幅に軽減しようとするものでございます。具体的には新たに課税する年度から３年間、その機械装置に対する固定資産税は生じないことというふうになります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　今お答えいただきました固定資産税の特例のほかに、優先採択の対象となる補助制度もあるとか、これらの制度の活用には中小企業への周知あるいはＰＲ、また相談窓口の開設による多くの事業者が利用するということが望ましいわけですが、今後の進め方と相談業務における商工会議所との連携や担当部局、相談窓口をどのようにするのかお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　お答えをいたします。　優先採択の対象となる補助事業としまして、ものづくり、商業、サービス、経営力向上支援補助金、いわゆるものづくり補助金と呼ばれているものですけれども、こうしたものや小規模事業者持続化補助金などによる補助制度がございます。平成30年３月には商工会議所でものづくり補助金の活用セミナーというものを行いましたけれども、事業者でありますとか、金融機関の皆様、多くの来場がありました。相談窓口についてなんですけれども、市のほうでは雇用担当課が担当しておりますけれども、これらの補助金は認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要なことでありますから、商工会議所でありますとか金融機関等と連携を図りながら相談業務を行っていきたいというふうに考えております。今後もこうした制度の周知、ＰＲの徹底を図っていくとともに、必要に応じて市の広報紙でありますとかホームページでありますとか、そういうところでも情報掲載をいたしまして、広く周知をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　今相談窓口についての御説明いただきました。これも議長に許可いただいていますが、今公明党ではこの中小企業応援ブックを作成しております。これはＱアンドＡ方式で国の施策を理解して、制度の積極的な活用ができるよう働きかけるという、そのアイテムとしてこのパンフレットを中小企業の皆様にお配りしようということで全国的にやっております。内容につきましては、事業継承や人手不足で悩む事業主への税制や補助金の活用、また資金繰り支援の金融サポート、または生産性向上に向けた税制サポート、あるいは相談支援や経営力向上などのサポート、また担当してるところの窓口等の連絡等も明記されておりますけれども、これら企業への細かな情報提供を目的としたものであります。担当課には１部差し上げてありますので、参考にしていただければと思います。この応援ブックを見ますと、中小企業向けのさまざまな支援があることがわかりますけれども、商工会議所から情報提供もあるでしょうけれども、行政からの発信も重要であるというふうに思います。ぜひこれらの制度を活用して館山市の中小企業が館山市の活性化につながるような展開をされていることを望む次第でございます。　最後の質問をさせていただきますが、地域未来投資促進法について再質問をいたします。中核的な存在となり得る企業の台頭や進出する機会を見きわめたいとのことでございました。そもそもこの制度の活用に対して部局での検討であるとか、あるいは民間事業者への情報提供というものは行われたのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　お答えをいたします。　部局での検討につきましては、関係各課に本制度の周知を図ったところでございます。また、民間事業者への情報につきましては経済産業省のほうで各機関に対して周知を図っていますが、館山市としては広く一般市民や事業者に向けての情報提供は行っていないところです。しかしながら、本制度では地域経済を牽引するいわゆる中核的企業、これの存在がポイントとなることから、こうした中核的企業の可能性を探りながら、そこに向けて行う情報提供がかなり効果的なのかなというふうに考えております。このため事業者の方はもちろんなんですけれども、商工会議所や、あるいは金融機関の皆様、かなりこうした情報をお持ちですので、可能な範囲でそういった情報をいただきながら、連携を密に図って地域経済の牽引役となる中核的な企業を見出していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　中核的な企業を見出していきたいということは、この未来投資、館山の経済発展、産業振興、それら含めて、そういうものをしっかりと牽引していくような企業が見当たらないというふうに思えてしまうんですが、そうですとも言えないでしょうし、その判断はいろいろだと思いますので、御答弁は結構ですけれども。この制度の対象となる事業主体というのが民間事業者及び官民連携型となっております。制度が促進する分野というものは観光、スポーツ、文化、まちづくりのほかに、農林水産分野や地域商社も含まれております。館山市の地域産業における課題と今後の発展計画等を合わせ見た場合、この制度の活用は大いに検討すべきであると思います。今中核的企業の進出等を見きわめるというような御答弁ですけれども、この点どうでしょう。手を挙げるのを待つよりも行政としてそれらに少しアプローチしていくというようなことで検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　議員御指摘のとおり、この地域未来促進法の成長分野の例として農林水産、あるいは地域商社等ももちろんございます。一方、地域未来投資の特徴としまして、将来市場規模拡大が見込まれる成長分野への投資であること、あるいは地域におけるリーダーシップとして地元の産学金、金というのは金融でございますけれども、の連携をベースにしていること、それから明確なビジネス戦略とスピード感のある経営資源の集中投入をするということで、つまり担い手として地域の中核的企業の存在が重要になることも示されております。市としては、まずはこの中核的企業を模索するというか、おっしゃるとおりアプローチすることが重要でありまして、とにかくそうした中核的企業が存在するということがキーになると思っていますので、それに対してのアプローチはうちのほうも積極的に行っていきたいと思っていますし、一方でこうした企業があらわれた場合には、もちろんこの制度は大いに活用していくべきだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　ちょっとやりとりが続いても、要するに中核的な企業が館山市にはまだまだ育っていないということになるのかなと思います。産業分野は非常に広いわけですけれども、私の今回の質問はずっと一連の中では地産地消であるとか、第１次産業であるとか、商工関連も含めてですけれども、どう館山市の産業活性化をどの担い手にやっていただけるかというような、そういうような部分も含まれているんですけれどもここに来て地域未来投資という観点から中核的な企業がどこにあるのか、存在しているのかというところでは二の足を踏んでいる状態なんではないかなというふうに思います。これは、私の考えとされてしまうかもしれませんけれども、本来ですとこの未来都市促進法に沿って、この事業が発展できるというふうに考えれば、地域商社という言葉がございましたけれども、まさに近隣市においてはこの地域商社の事業はこの地域未来投資促進法に沿って、今後また地方創生交付金等の活用を含めて検討していくというような説明をいただいておりましたので、残念な思いがするわけでございます。これまでよく答弁に使われておりましたけれども、民間の活力、この言葉のとおりであるならば、活力を有する企業、事業者こそ未来を託すべき存在だと思うんですけれども、今このような答弁をしている中で、質疑、答弁をしている中では、今後はそれらの事業を市としても育てていく、そういうような視点で取り組んでいただけないのかなというふうに思います。　これについては、地域商社ということでもう一点質問させていただきますけれども、地域商社に関して、平成26年度あたりからこの地域商社という言葉が使われたというふうに思うんですけれども、このことについては国も推奨していることなんですけれども、館山市の今後の発展計画において官民協働の地域商社が必要ではないのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　地域商社につきましては、今議員から御説明がございましたけれども、国でも平成26年度から設立や機能強化に向けて取り組みを支援しているところでございます。農林水産分野については、地域商社事業を進める上ではさまざまな関係者が連携、協力し、農水産物の生産であるとか加工であるとか、あるいは流通、販路の拡大に向けた体制を構築することが重要であるというふうには認識をしております。そこで、昨年度まで食のまちづくり応援隊で活躍した隊員が地域商社事業を新年度からスタートすることになっております。つきましては、市としてはその初期投資に係る経費について支援をすることで、連携といいますか、成長を支援していきたいというふうな考えでおります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　地域商社のこれから立ち上げて動いた場合のその役目といいますか、役割、また可能性、非常に大きなものがあると思います。先ほど言いました近隣市におきましては、地産地消から地産外商に向けていくに際して、輸出ということも含めてさまざまな事業者が生産だけではなくて、さらにＰＲして販路拡大していくという部分についてはやはり専門的な方たちが必要ということで、いわゆるグループ化して地域商社を設立しているんです。今の経済観光部長がおっしゃった館山市においての地域商社を立ち上げていくという動き、これは本当にすばらしいことだと思います。ただ、非常にまだまだこれから初期投資等の支援ということもありましたけれども、もう少し広く大きな事業者といいますか、さまざまな分野の方々が一緒になってやはりグループ化した中で進めていくのが本来成功に導くことになるのではないかと思います。当然既にそれに目指している方も中心的な存在として活躍していただきたいというふうに考えるわけです。当然ここでまた食のまちづくりということにこだわってしまうんですけれども、流通拠点整備事業の事業者の公募を行った結果、応募がなかったわけです。公募の際に、当時の執行部のコメントは、民間の活力、ノウハウに期待をするという、そのような趣旨だったと記憶しております。公募が不調に終わった時点で、当初の計画案の中に掲げた市内事業者による共同体、株式会社にするか、組合的な共同経営体にするか、いずれにしても市が責任を持ってビジョンを示した上で取り組む事業であるならば、まさにこの地域商社として立ち上げることのできるチャンスだったんではないかなと思います。当時は地域商社という言葉は使われておりませんでしたけれども、まさに地域商社そのものだと思っております。そのようなスタートができていたならば、この事業の拡充に向けて地方創生推進交付金、この分野においてこの事業に向けた地方創生推進交付金の活用であるとか、この地域未来投資促進法に沿った優遇措置につなげることができたんではないかということで、非常にじくじたる思いがございます。私は、この食のまちづくり拠点整備については、計画を変更して時を逸して集まった人材が事業者に落胆を与えて、さらに地域振興をおくらせてしまったんではないかなというふうに認識しています。私も協議会のメンバーとしてかかわらせている中でさまざまな意見あるいは期待感を込めた、あるいはまた具体的な先行的な実証実験等を繰り返し、コンサル会社も含めた中で取り組んできたこの構想が今とまっているということについては本当に残念な思いがしております。　よく語られる言葉なんですけれども、今から取り組むんであれば他の地域や他の事業とは違ったことでなければいけない、また同じではだめだ、このようなことがよく言われます。私は、そのように考えておりません。いたずらにハードルを上げないで、まず基本的にはできることから必要とされていることから取り組めばいいんではないかなと思います。何をしても新たな取り組みになるというのが館山市の今の実態ではないかなと思います。今大切なことは、足元を固めることでありまして、外向けの構想を上げる前に、市民、事業者の声に再度耳を傾けて、この食のまちづくりのさまざまな事業の推進に向けてお願いをしたいということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で９番龍﨑　滋議員の質問を終わります。　午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（榎本祐三）　午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。　18番鈴木順子議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（18番議員鈴木順子登壇） ◆１８番（鈴木順子）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず、第１点目の質問ですが、交通弱者対策について伺います。その小さな１つ目、方針と進捗状況を伺います。　次に、小さな２点目、社会福祉協議会の役割について、どう絡んでいくのか伺います。　次に、大きな２点目でありますが、かかり過ぎる介護認定のその後の状況について伺いますが、小さな１点目、申請から認定に至る日数の改善は見られたのか伺います。　小さな２点目、現在考えられる問題点をどう捉えているのか伺います。　小さな３点目でありますが、認定までの日数がかかることでサービスの使い控えや問題が起きていないか伺います。　以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木順子議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、交通弱者対策についての第１点目、交通弱者対策の方針と進捗状況についてですが、方針としては大きな柱として交通弱者対策が重要な課題であるとの認識で、市民が主体となった地域づくりに取り組んでいく考えです。進捗状況は、交通弱者対策等地域づくり推進事業において、市民と行政及び事業者等が地域における課題等についてともに考え、お互いに支え合うようになることを目標として、去る６月８日にはなぜ地域の支え合い活動が必要なのかについて考える「さあ始めよう！みんなが安心して暮らせるまち　館山を！」と題したフォーラムを開催したところです。今後は幾つかの地域に分かれて、それぞれの地域の課題解決のための話し合いの場であるワークショップを開催していきます。　次に、第２点目、社会福祉協議会の役割についてですが、高齢者を初めとした社会的弱者と呼ばれる方々が地域で安心した生活を続けられるよう、市民が主体となる地域包括ケアシステムの構築に向けて中核を担うものと考えています。これまでに館山市と館山市社会福祉協議会で地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの必要性や地域づくりを協働で推進するために必要なことについて情報を共有し、共通認識を図ってきました。その結果、交通弱者対策等地域づくり推進事業は行政が館山市社会福祉協議会及び館山市社会福祉協議会が関係する福祉関係団体と一緒に事業を進めていく第一歩になりました。これまで館山市社会福祉協議会が構築してきたネットワークや民生委員、児童委員の活動、保健推進委員、ボランティア及び民間事業者に加え、元気な高齢者などの地域住民が連携して取り組む地域の支え合いによる地域活動が館山市の高齢者施策を推進する上で非常に重要になります。地域づくりは、１年ででき上がるものではありませんので、本事業を契機に、今後も館山市と館山市社会福祉協議会の両輪で、地域住民とともに考え行動に移していくことで高齢者福祉施策を推進していきたいと考えています。　次に、大きな第２、介護認定の状況についての第１点目、申請から認定までの期間についてですが、１件当たりの平均処理期間が平成28年度は48日要していたのに対し、平成29年度は39日と９日間の短縮となっています。　次に、第２点目、現在考えられる問題点についてですが、さらなる処理期間の短縮が求められており、特に末期がんなど介護サービスの利用について急を要する場合に暫定利用が生じることもありますので、迅速な対応が求められていると認識しています。平成29年度は、訪問調査の実施方法や医師の意見書の入手方法について工夫をし、審査会の回数をふやしたことによって平均処理期間を９日間短縮することに成功したことから、さらに審査会の開催曜日の変更を初め、申請件数に応じた審査会の開催や介護認定調査員の確保などにより、さらなる期間短縮の可能性を検討していきたいと考えます。　次に、第３点目、認定までの日数がかかることでサービスの使い控えや問題が起きていないかについてですが、館山市としてはそういった問題やトラブルは把握していませんが、サービスの使い控えなどは考えられることでもあるため、ケアマネジャーなどと連携し、情報収集に努めていきます。認定結果が出るまでの間、緊急にサービスが必要な方には暫定利用の制度がありますが、認定された介護度と差異が生じる場合は差額について自己負担が生じる可能性もあることから、事前に高齢者福祉課の窓口で制度の説明や注意事項の案内をしています。加えて、ケアマネジャーからも利用者や家族等にしっかり説明していますが、暫定利用が少しでも減らせるようにさらなる認定期間の短縮に努めていきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　それでは、再質問をさせていただきます。　交通弱者という捉え方なんですが、一体交通弱者というのをどういうふうに捉えているのか、その交通弱者の対象となる人々をどういうふうに捉えているのかお聞かせください。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　交通弱者という言葉でございますが、これはもちろんさまざまな制度で定義というものはありますが、ただいまの御質問は定義というよりも館山市が進めている交通弱者対策、一体誰のためのものなのかというところでお答えをさせていただきます。　やはり交通弱者というと、一義的には高齢者であるとかハンディキャップを抱えた方であるとか、いわゆる社会的な弱者と言われている方、これが主なものという状況はもちろんあろうかと思いますが、館山市がこの対策を進める上では、１つは買い物で困っていらっしゃるとか、または医療機関に行くのに困っていらっしゃるとか、はたまた友達に会いに行くとか公民館に行きたいとか、そういうところで移動手段というところで困難を抱えている方、これらは全て交通弱者というような考え方をすることが今後の高齢化、人口減少の社会では非常に重要だろうと１つ思っております。　もう一つは、今現在移動手段では困っていない世代の方たち、これは近い将来か遠い将来かは別にして、将来交通弱者、移動手段で困難を来すというような可能性ももちろんございますので、今から自分のこととして考えていただくというような視点からは、こういう方たちも交通弱者予備群といいますか、そういう観点でやはり事業の一つの間接的な対象というふうに我々は考えています。もちろん定義というのはありますけれども、その定義にこだわるとか、制度にこだわるとかいうことではなくて、本当に移動手段で困っている方をどうするかというところが問われているところだと思いますので、そういう前提で交通弱者というものを考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。

◆１８番（鈴木順子）　先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、児童委員であるとか民生委員であるとか、そういう方々の団体とかの名前出てきましたけれども、交通基本法というのは日本では非常に歴史が浅い中ででき上がっているんですけれども、欧米のほうが非常に割と早い時期に交通に関しての法律というのはでき上がっているという中から、いわゆるこれはどこでもそうなんですけれども、交通弱者という言葉が出てきているというふうに私は認識しておるんですが、その中で日本で法律をつくり上げるときにも議論になっていた件として、交通弱者ということを認識ということだけではなくて、やはり交通でというか、人が移動することに際しての権利の問題、移動の権利というところがかなり法律をつくり上げるところでは議論をされていたというふうに聞いています。そういう中で、今現在ある法律の中には移動の権利というところは残念ながら明記はされていないというふうになっております。ですから、なかなか地域のほうでさまざまな取り組みをしようとも、なかなかそこが反映されていないというところもあるんじゃないかなというふうに聞いています。その移動の権利ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　交通政策基本法は、本当日が浅い法律でございます。この法律は、平成25年に施行ということなんですが、この法律を議論する中で国のほうの委員会の中で移動の権利、交通権というものが議論されたということは承知しておりますが、結果的に明記はされなかったということでございます。ただ、この公共交通の基本法の16条の中では日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等という規定が定められてございますが、移動の権利までは言及していないというのが実情でございます。市のほうも交通弱者の移動を支えるためには地域の公共交通の役割は非常に重要になってきていると認識しております。そうした中で、ことし、来年と公共交通網策定計画を進めていくわけなんですが、この中でもこの交通政策基本法の議論の背景、こういったものを認識しながら策定していければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今部長がまさにお答えになった部分なんですが、館山市は地域公共交通網形成計画を策定していくということ、そしてまた２つ目としては交通弱者対策等で地域づくりを推進していくという、この２段構えでやっていくわけなんですが、やはり交通弱者のところをおろそかにしていくと、幾ら計画の策定に臨んだとしてもなかなか生きたものにはなっていかないんじゃないかなというふうに私は思っています。そういった中で、この今私が質問をしている部分、交通弱者についての取り組み、そしてまたそれが地域づくりへと発展していく取り組みについては非常に重い責務があるのかなというふうに実際は捉えています。　そういった中で、実は先般、那古地区にお住まいの90歳の御婦人なんですが、その方から意見を寄せられました。御自分の近所といってもかなりの距離あるんですが、一番近くにスーパーがあったけれども、スーパーが閉鎖してしまった。90歳で、親戚縁者も近所にはいないという中で、やっぱり日常の生活の中で困ることといったらやはり買い物であったり、病院に通うことであったりということがあるわけなんですが、那古からカートを押して、いわゆる手押し車というような形式のものなんですが、ちょっと名前を出しちゃあれなんですが、湊にある大きな、八幡ですか、にある大きなスーパーまでかなりの時間をかけて休みながら買い物に行く。帰りは、買い物の量、そしてまた自分の体調から、それをまた押して帰ってくるというのが非常に困難だという中で、帰りだけは大変財政的にはきついけれども、タクシーを使ってうちのほうに帰宅をしていたという中で、御承知のように先般市内で事業を起こしていたタクシー会社が閉鎖をするという事態が起こりました。高齢者の方というのは、この方だけじゃないんですが、ほかにもよく聞くんですけれども、御自分がいつも利用しているタクシー会社、運転手さんも知っている運転手さんを長く使うという傾向があるんです。このことで非常に困っているんだよ。違うところ使えばいいじゃないかと言われればそれまでなんだけれども、やはり私はなれたタクシー会社で、なれた運転手さんで買い物をして、帰りにはいろんな世間話をしながら帰ってくるんだよという、そういう方からの意見が寄せられたんですけれども、自分が年とったときに、はてどうかなというふうに考えたときに、それはそうだろうなというふうに実際に思いました。この件については、また違う場面で議論しなきゃいけないこともあるでしょうから、ここまでにしますけれども、そういう方もいらっしゃるということ、いわゆるそういう方の意見をどうやってこの対策の中に盛り込んでいくかというのが非常に重要になってくるわけです。日常生活において非常に困っている状況の１つ１つの把握というのは、誰がどうやって行っていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　今お話しいただいたような情報ですけれども、１つは町内会の皆さんのつながりですとか、制度的には民生委員、児童委員、保健推進委員、包括支援センターなどが地域の見守りだとか地域の皆様といろいろお話をする中で見つけていくというのが基本だろうと思いますが、本当に今御指摘いただいたような点についてはなかなか気持ちまで把握するのがなかなか制度では難しいと思われます。そのときにやはり力になっていただくのは、まさに今議員お話しになったとおり、そういうつながりのある身近な地域の方ですとか、そういう方たちの情報というのが我々にとっては、またこれから制度を運営するに当たっては非常に重要だと思っています。これちょっと蛇足になりますが、データとして経済産業省が交通弱者というよりも、買い物で困っている人どれくらいいるんだろうねという調査を過去にやったことがあります。一つの指標ですが、60歳以上の方の17.1％が買い物に行くのに何らかのお困りを抱えている。館山で当てはめますと約3,600人ということになります。この3,600人の方々の一人一人のお気持ちも含めて把握をするということは、やはり地域の力、ここに頼るというのが一番かというふうに今は考えております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今部長おっしゃったように、やっぱりよく行政で昔はやられていたのがアンケートをとって、それを生かしていくというやり方なんですが、そういうことではなくて、私は形ばかりのものではなくて、一人一人の意見を吸い上げていくということが非常に大事なんだろうというふうに認識しておりまして、今部長がおっしゃったように御近所さん、隣同士でも御近所同士でもやっぱりつながっていく中で出されてくる情報というのがこの地域づくりの中できちんと行われていくことがなければ私はいけないというふうに思っています。　そこで、地域づくりに関してなんですが、そこにかかわる人たちというのをどう考えているかというところなんですが、社協、特に社会福祉協議会の地域のそれぞれの地域社協を地域づくりにどうやって絡めていくかというのが重要であることはわかっているんですが、現在のところその地域社協がなかなかそういうところに絡まってくるような体制になっているかどうかというのは正直ちょっと心配をしておるところなんですが、やはり市役所もそうですし、社協もそうですし、あるいは地域包括もそうですし、役所がよく行政区担当で回っていらっしゃる保健師さんたちの意見であるとか、そういう縦割りではなくて、そういう人たちが横でつながっていくということがそこで意識の共有ができていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　まず、地域づくりのどういう人がかかわっていくのかということですが、１つは誰がその地域づくりってやっていくんだということだと思います。御指摘のとおり人口減少であるとか少子高齢化であるとか、そういうことを考えますと、まずは大前提とすれば、これは行政とか事業者とか、そういう枠を取っ払って、まず館山市が総力を挙げて取り組むべきことという前提ではございますが、やはりそこは核になるというところが必要になろうと思います。社会福祉協議会、特に地域の社会福祉協議会の役割でございますが、これは過去に何度も議員と地域福祉の議論をさせていただいた際に、国のアドバイザーでもある大橋謙策先生のお話をよく出させていただきますが、ここでもやはり大橋先生のお言葉をかりれば、地域福祉の核になるのは社会福祉協議会である、これは私どもの信念としても変わっておりません。その中で全ての方、総力を動員してやる中で、行政であったり、社会福祉協議会がそこをどういうふうにコーディネートしていくのか。御指摘のあったとおり行政の中の縦割りも含めて、どういうふうにコーディネートしていくのか、そんなところが問われており、そのコーディネートする中で中核をどうつくっていくかということは国の制度でいえば、ちょっと専門的になりますけれども、第１層の協議体どうするかとか、第２層の協議体をどうするかみたいな議論になるんですが、いずれにしても縦割りの解消であったり、地域を総動員するとか総力戦にするとか、そこのコアを、中核をつくっていくということは、やはりどうしても、はい、きょうこういう政策やったから、あしたからできますよみたいな、そんなことには多分ならない。そんなわけで、長く市議会の中でも議論いただいている社会福祉協議会の役割、そういうものが積み重ねて今の状況というのが生まれておりますので、ここはもう本当に基本は社会福祉協議会、行政がコーディネートとして中核をという基本をそのまましっかり継続しながら次のステップに進んでいくというようなかかわりといいますか、社会福祉協議会も一緒に考えていくというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　交通弱者対策のところなんですが、小さな１点目、２点目と出しておりますけれども、ここは一緒になっておりますので、一緒ということで議論をしたいというふうに思うんですが、私も本当に長い活動の中で社会福祉協議会の役割というところに非常に注目をいたしまして、何度となくここで議論をさせていただいております。それで、視察にそれこそ何度となく伺っておりますが、そこのところで事例がうまく成功しているところはやっぱり社会福祉協議会が核になっているというんですかね、いうところではなかったろうかなというふうに思っています。また、地域の課題というのは、同じ館山市の中でもその地域によって課題はそれぞれ違いますから、なおさら地域社協の役割というのは本当に重要で、大事だというふうに考えておるところなんですが、そんな中、今市長からもお話がありましたけれども、先般、８日の日でしたか、市長もいらっしゃっていました。みんなが助け合うまちづくりということでフォーラムが開催されまして、かなり多くの人が参加をされていて、いつもああいうところですと市役所の職員の顔を何人も見るんですが、いなかったです。ということで、動員はかけなかったということで、前日に地元紙に載りましたので、そういうものを見たり、あるいはお友達同士で誘い合ってきたというような方が非常に多かったんじゃないかなということを認識いたしました。私も参加をさせていただいたんですが、このフォーラムは社会福祉協議会、館山市、そしてまた公共弱者対策の地域づくりの推進事業として行ったということで、正直申し上げて本当に頑張ってほしい社会福祉協議会がここで前面に出てこられたということについては非常にありがたく思ったところであります。先に締めの言葉を言っちゃっちゃいけないんですが、締めで担当課長が言っておりましたけれども、ここを第一歩にしたいというような発言があったかというふうに思います。本当にこれが第一歩になればいいなと思いながら、さまざまなことが頭の中をよぎりながら聞いておりました。自分自身も非常に意外と人って何かつくり上げるときに、まずその形をつくって、そこから入ろうとするという嫌いがあるんですけれども、それではだめなんだというのがこの日の講演をいただいた土屋幸己先生ですか、以前、今の仕事としては公益財団法人さわやか福祉財団というところに所属をしているようですけれども、聞くところによると南アルプス市の職員もかつてやったことがあるということで、非常にさまざまな観点から物を知っている方がその講演をされました。この中でどれだけの人が感じたかわからないんですけれども、まずやってみる、そこから出てくる問題１つ１つ課題取り組んでいくというやり方については、ああ、なるほどなというふうに正直思いました。こういったいい機会がたまたまあってよかったなというふうに思われますが、このフォーラムなんですが、アンケートもとっておりました。そのアンケート効果が今後どうやってこれをつなげていくかというのをやっぱり大事でしょうから、その辺の状況をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　先週のお話ですが、まず参加者220名のうち、アンケートを寄せてくださったのが60％に当たる130名。アンケートの簡単な評価をさせていただきますと、アンケート回答者のうちの85％の方が関心が持てたというのは我々少し力になりました。　もう一つは、アンケートの最後に、きょうで終わりじゃないよ、６月の後半からまた地区ごとにワークショップやるけれども、そのワークショップ参加しますかというような質問があったんですが、それにも何と42名の方、ほぼ参加者の５人に１人ぐらいが実際に自分たちで動くというワークショップにも参加してくださるということで、そういうものにもつながるものと思っています。アンケートの主な意見では、わかりづらいと言われていた地域包括ケアシステム、これが背景、ニーズから、何で地域づくりが必要なのかというところがよく理解できたとか、地域に戻って住民全体の運動に取り組みたい、行動につなげたいという方とか、おもしろいのは高齢者がふえること自体は問題ではないねという土屋先生のお話に納得したとか、片や苦言として、何で早くやんなかったの、市の行動遅過ぎるよ、こういうフォーラムもっと早くやっていれば、もっとよくなるじゃんというような、そういう御意見もいただいております。もちろんこのアンケートを今後生かしていくのもそうですが、次にワークショップに参加される方と一緒に今度は、この間はみんなで学ぶという場でしたが、ワークショップでは今度は一緒に考えて行動につなげるというようなところにぜひつなげていきたいと思っています。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　当日は市長さんも私の拝見するところ最後までいらっしゃったというふうに思うんですが、こういう取り組み、市長さんは参加されて、どういう認識を持たれましたでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　まずは、６月８日のこのフォーラムに私はまず多くの議員の方たちが参加していただいて、そして本当に最後まで多くの人がお聞きしていただいた、これは非常にうれしかったですし、ありがたかったなと思っています。　今るるお話ありましたけれども、私は今までこういういろいろな方々からいろんな講演とか講義、解説等々を耳にしております。その中でも土屋先生の、土屋講師の今回の講演はとてもわかりやすくて、そして胸に落ちるものがございました。私の頭の中でもうまく整理ができたかなというふうな感じがしていまして、とてもよかったという印象でございます。その後、そこにいらっしゃった方々から、先ほどアンケートの話ございましたけれども、その中で一番印象に残ったのは地域包括ケアシステム、えらい難しい言葉で、何が何だかさっぱりわからなかった。だけど、きょうのお話を聞いたら、何か非常に身近じゃないの。そして、今回は社会福祉協議会主体と、それから民生委員、児童委員、保健推進委員、町内会、住民の皆様方、非常に今まで市民のさまざまな方々が地域づくりとか助け合いとか、そういうことで御努力いただきました。そういうことが非常に意識としてつながった、つながっているんだということを認識できたのは非常に大きいと思っていますし、そうした方々に感謝を申し上げたいと思っております。今議員から御指摘がございましたように、やはり形とか何かじゃなくて、私いつも言っている、聞く、見る、動くと言ってお話ししていますけれども、やはり動くことが大事だ。そして、動いた中でいろいろな汗をかきながら問題点を見出して、それを片づけていく。それぞれ問題点を解決していくということが大事だし、自分のできることやすべきことをお互いに協力していくんだ、そういうふうなことで進めることが暮らしやすい館山をつくっていく、またそれが地域包括ケアシステムにつながっていくんだなということを感じたところでございます。何といってもあれだけの方がお集まりになっていただき、そして大変熱心に拝聴していただいたということに、また感謝申し上げたいと思いますし、また実践発表もとてもよかった、こんな感じでおります。それについて行政のほうも一生懸命バックアップしていきたいし、そのときに私お話ししましたけれども、キックオフだと、これから始まるんだということで、地域に今度ワークショップ的に進めてまいりますんで、そのときには各地域の議員の皆様にもぜひ御参加願えればありがたいなと、こう思っているところでございます。大変ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　感じたことというのは、恐らくあそこの会場にいらっしゃった方、ほとんどの方が共有できたんじゃないかなというふうに思うんです。私も土屋講師の話というのは、非常に市長言うようにわかりやすかったというふうに思います。なかなか思いというのは、それぞれの方々恐らく持っている方多いんです。だけど、それをどうやってやっていいかわからないという、どう動いていいかわからないというような方が、思いをしている方の中のほとんどがそういう状況ではないか。そのためにはやはり引っ張っていくものがないとなかなか進まないということで、その一つの第一歩というところはよかったなというふうに思います。　今市長おっしゃったように実践報告、山荻地区と宮城でしたっけ、のこの２つの実践報告も、なるほどなというふうに、頑張ってくれたなというふうに、ここに持ってくるまでも本当大変だったろうになというふうに思いをいたしました。私自身もそういうところをあちらこちらで視察で見ていながら、なかなかそこが進んでいかない、言いっ放しになってしまうはがゆさというのはずっと感じていまして、この館山が、時間はかかるかもしれません。恐らく時間はかかるでしょう。でも、やろうという気持ちに各それぞれの、市役所もそうですし、社協もそうですし、地域包括あるいは民生委員さんであったり、児童委員の方々であったり、保健にかかわるところの職場の方であったり、もうありとあらゆるさまざまなところでいらっしゃる方々がやっぱりかかわっていく、今後をかかわっていきながらその情報と意識の共有がされていくということで、非常に地域づくりが楽しみになってきたなというふうに感じてはいます。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、地域の課題はそれぞれ異なることから、やっぱり地域社協なんですが、その役割が非常に大きいとは思うものの、どうなんでしょう。ワークショップという話がありましたけれども、これは各地域にということでよろしいんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　理想的にはさまざまなところで多くのワークショップというふうには思いますが、やはりまだ歩き始めたばかりということで、本年度は手を挙げてくださった方をどういう方がいるかというのを踏まえまして、おおむね３カ所でまずは始める。その中で次に、うちでもやってみたいとか広げてみたいという方がどんどん出てくることを期待しながら、私はこの間のフォーラムを見て、地域の方々は本当に今議員おっしゃったとおり、やるという意識、気持ちはもういっぱい持っているんだけれども、具体的にどういう一歩を踏み出したらいいかわかんないよという人がたくさんいらっしゃるんだろうなというふうに感じましたので、本年度は３カ所程度で進めますが、これは先ほど市長も申し上げたとおり、１年で終わるものではございませんので、長く着実に進めていく必要があると認識しております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　なかなかここの地域はこういうものを動かしていくのは難しいだろうなというふうに思うような地域であっても、その地域の課題さえ、１つでいいんです。一つの課題でも見つけられれば、そこを起点に動き出すことは可能なんです。僣越なんですが、我が地域でも非常に高齢の方が多くなってはいるんですが、どこの地域でも同じように高齢の方が入っている長寿会、老人会という言われ方もしておりますが、そういったところに入る人たちも、優に70を超えた年齢であったとしても、俺はそんな年寄りではないというような方々が非常に多い。そういった中で、やっぱり入っていただくことは、長寿会に入っていただいていろんな活動をしていただくことは、それはもう当然いいことなんですけれども、その地域の中でこういうことがあったよ、じゃみんなで見守っていかなきゃなということが１つでもあれば、そこからまた発展していくということにつながりますので、めげずに、確かに時間はかかると思いますが、いろんなところにやっぱりアンテナを立てて、一歩一歩歩いていけたらいいなというふうに思います。　そこで、１つだけ心配しているのは、各組織、市役所もそうなんですけれども、社協もそうです。人づくりというのも、そこにかかわる人をどうやってつくり上げていくかということも、これを忘れちゃいけないことであります。ですから、私なんかは必然的にもう年齢が高齢者ですからそんなにできることというのは限られていると思いますが、でももっともっと若い人たちにも絡んでいってもらって、引き継いでもらうということもして、一歩を出していかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、その辺のこともお考えいただきながら進めていくということをお願いをしたいというふうに思います。私も何回も社協の事業はこれでいいのかということを本当にこの場で訴えてまいりましたけれども、今回の６月８日のこのフォーラムに社協がかかわって先頭を切って進めていただいたことには長い間のお願いがやっとかなったのかなということで、非常にありがたく思いました。そういうことで、この問題についてはまた何か話す場面がありましたら、また話してみたいなというふうに思っております。　そこで、次なんですが、介護認定の申請の件に行きます。こちらの再質問をしたいというふうに思います。先ほどのお答えですと、前回早くしてよということをお願いして、それから９日短くなったということでありましたが、この近隣であるとか県内の認定にかかる日数というのは把握していますか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　介護認定の認定に至るまでの期間、館山市は39日と先ほど市長申し上げましたが、鴨川市は42日、南房総市が35日、鋸南町が36日、あと全県のデータでいいますと、千葉県のこれは全市町村の平均ではなくて一部県のほうに報告が行っていない11を除いたおおむね平均ということで、39.1日という状況を把握してございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　国のほうの方針は、30日をめどにということですよね。今の状況を聞きますと、非常に30日にはちょっとほど遠い。介護の認定の申請というのは、何回もこの場で言っているんですけれども、必要だから出すというわけですよね。緊急性の話も出ておりましたけれども、やっぱり必要だから出すものが、しかも国の方針で30日をめどにということを決められながら、なかなかそこまでに至っていないというのはどこに問題があるのかなというふうにこれは真剣に考えていただきたいということで前回お話をさせていただきました。その中で、どこに何日かかっているかというのを精査していただきました。その中で、ここは短くできるだろう、ここはもう少し何とかお願いしてならないかとか、あるいは審査会の回数をふやしていただきました。そういった中でのこの９日の短縮ということなんです。しかしながら、国の方針に近づけるためにはまだ何かそこに必要なのか、その辺はどういうお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　御指摘のとおり30日が国の標準期間になっております。まだ館山市は８日、９日、それに至っていない。その問題点がどこにあるかということなんですが、今御紹介いただいたとおり前回のこの議論の中で認定手続を主体ごとに時期で区分したプロセスマップというものをつくりました。その中で医師の意見書というところが国の標準では14日ということになっておりますが、これちょっと蛇足になりますが、お医者さんの皆さん、非常に頑張ってくださって、これは現在では9.6日になったとか、そういうところがあって、どこにメインの原因があるかというのは、今の状況を見た限りではそれぞれ分散して、ここにもある、ここにもある、ここにもある、ここにもあるというような状況を今現在把握しております。認定調査のところ、認定調査員の今10名の方がかなり改善をして一生懸命やってくださっているんで、そこも改善はしておりますが、さらにそこに人的資源を導入したりするというのも一つの手法でしょうし、あとは御指摘のあった認定審査会の開催の、これはお医者さんとか関係者の労力がふえるというデメリットはあるんですが、それをふやしたらやはり少しは改善するだろうとか、ちっちゃいところでは認定審査会の曜日を少し工夫するのも一つの手ではないかとか、今さまざま担当課のほうではこのプロセスマップをもとにどこに可能性があるかというのを最終的にもう一度詰めているところでございますので、お答えとすればどこにメインの原因があるかというのはさまざまある、今そこの１つ１つを分析中ということになります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　恐らく私は、前回頑張ってどこに何日かかっているかというのを全部出してもらって、非常にそれが明確にわかってよかったというふうに思うんですが、まだまだ国の基準になかなか到達しないというのは、こうなると制度上の問題なのかなというふうにちょっと考えてしまうところもあるんですが、その前にやるべきことはやらなければいけないので伺うんですが、調査員は今10人ですよね。10人で頑張ってもらっているんですが、その調査員10人でこれ足りているのか。これからやっぱり団塊の世代がふえていく中で、やっぱり介護事業というのはどうしてもふえていく。そういった中で調査員が現状でいいのかどうか、その辺はどうお考えでしょう。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　先ほども少し言及させていただきましたけれども、10名の調査員、現在の状況、改善している状況は彼ら、彼女たちが頑張ってくれた。リーダーを中心にすごくいいチームワークを持ってやっていただいている。人間ですから、まださらにスキルアップというか、そういうものは当然考えなきゃいけないんですが、やはり量がふえてくるということになればどうしてもこの調査員の10人という枠をふやすというのも一つの短縮の要素になるのではないかとは考えております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　余り大変だからということで、早く早くということで無理な働き方をされては困るわけなんですが、絶対数が足りているかどうかというのはちょっといつも意識しながらやってほしいなというふうに思うんです。それで、審査会なんですが、お医者さん、かなり忙しいというふうに聞いています。そういった中でふやしてもらって、これ以上審査会をふやすということが非常にお医者の今度負担になるということも考えなきゃいけない。そのことについては、どういうふうにお考えでしょう。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　物理的には審査会をふやす、必ず医師の参加が必要でございますので、同じ先生にお願いすれば回数がふえますし、別の先生にお願いするとしても、その先生はその時間を割くということで、物理的には当然そこに負担が生じるということもございます。また、今医師の負担ということになりますと、意見書を書くということも多い方では年間150件ほど意見書というものを書いていただく。この制度を支えるに当たっての医師の御尽力というのは大変大きなものであるというふうに認識しております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今非常に考えなきゃいけないのは、いわゆる認知と言われている人たちがふえているというふうに私は捉えているんですが、そういった中でこの認知に係る専門医というのがなかなか全国的にもよく言われていますが、少ないという中で、ひょっとしたらこの認定に係る作業の中で、ここら辺が影響が出ているのかどうか、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　いわゆる認知症の専門的なサポート医というものの数と、この認定手続の相関関係というか、そこは具体的にはないのではないかと思っています。意見書を書く先生は、認知症のサポート医だけではございませんので、もちろん認知症のサポート医という数が多ければ多いほど、それは地域としては全体としては能力が上がるということで短縮につながる可能性はありますが、認知症サポート医の数そのものが少ないから期間が延びているということは、大きなところでは因果関係はないのではないかなというふうに推測しております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　先ほどの近隣県内の状況を聞いたときのかかる日にちを考えますと、近隣との議論というか、やりとりなんていうのはどこかの場所でしてみたりというのはあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　データのやりとりそのものは常にやっておりますが、短縮のための施策を一緒に考えるというのは、私が記憶している限りではまだないというふうに承知しております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　もし館山市がこうやって短く、なるべく早く認定をしようという動きをしている中で、県内もそうですけれども、ほかの自治体がそういうところの検証をしていないんだとすれば問題なんですが、もししているんだとすればやっぱりこれは国の制度上の問題が大きく私はかかわってくるんじゃないかというふうに思うんです。もしそういうことが背景にあるんだとすれば、それはやっぱり県を通して国に考えてもらわなきゃいけない事態が起きるわけです。できればせめて近隣でこの解消のための施策をとっているかというところをお互いに認識し合うという作業も私は必要ではないかなというふうに思っています。認定の申請をされた方が本当になるべく早く認定をしていただくということが望ましいわけですから、その件については使い控えなどを自分で考えないで、やっぱり安心して介護が受けられる体制というのはつくってあげてほしいなということをお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。　次、４番森　正一議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（４番議員森　正一登壇） ◆４番（森正一）　こんにちは。通告に従いまして、大きな３項目について質問させていただきます。　大きな１ですが、安全、安心で充実した学校、学習環境の整備に関して、第三中学校校舎の耐震化、第三中学校の柔道場、剣道場の安全性、そして将来的な学校の統廃合についてお伺いします。　まず、第三中学校校舎の耐震化に関してになりますが、この件につきましては第三中学校校舎の耐震強度の不足が判明して以来、繰り返して質問してまいりましたが、平成30年度当初予算でようやく基本設計業務委託費3,000万円が計上され、４月20日には基本設計の業務委託の公募型プロポーザルの実施についての公告がなされたところであります。しかしながら、第三中学校の耐震化事業におきましては有利な財源確保や耐震化が完了するまでの最適な避難方法の検討、校舎の被害の想定、今後の学校統廃合の行方など、まだまだ不確定な要素が山積している中での事業スタートとなっております。そこで、何点かお伺いします。　まず１点目ですが、有利な財源確保の状況について説明をお願いいたします。　次に、２点目といたしまして、基本設計業務委託のプロポーザルの進捗状況について説明をお願いします。　３点目、現在想定している耐震化完了までのスケジュールについて説明をお願いします。　４点目になります。プロポーザルの仕様書中に記載されている内容についての質問になります。第三中学校の改築工事基本設計業務委託の仕様書４ページ、Ⅲ業務仕様、（１）、基本設計業務の⑦の項目に、学校改築検討会等の開催に伴う資料作成及び議事録の作成とあります。この学校改築検討会とはどのような組織なのでしょうか。その委員構成や設置の時期、会議の開催頻度、検討内容や権限などについて説明をお願いします。また、学校改築検討会等の等とは、ほかにどのような組織を指しているのでしょうか。　次に、５点目になります。これまでも何度も要望してまいりましたが、生徒、保護者や地域住民への説明会を開催すべきではないかと思います。この説明会の中では学校の耐震性の現状、危険性、工事の概要、完成までの学習環境の安全確保など、生徒、保護者や地域住民が納得できる説明がなされることを期待しているところですが、いかがでしょうか。　次に、６点目になります。第１回定例会でお伺いしたことについて、本年ですね。その後の検討状況や進捗についての確認になりますが、震度６以上の大規模地震が発生した際、校舎の被害想定の調査の実施についてはどのようになっていますでしょうか。　次に、７点目になります。耐震化が完了するまでの一時的な措置として、現第三中学校校舎の使用を一時中止し、生徒を第一、第二中学校に通うようにすることはできないでしょうか。この件につきましては、平成28年の第３回定例会でもお伺いしたと思いますが、改めてお伺いします。　次に、８点目、第三中学校の耐震化についての最後の質問ですが、地震発生時の最適な避難方法の調査、検討についてであります。この件につきましても前回要望させていただいておりますので、その後の検討の状況等について御説明いただければと思います。　続きまして、第三中学校の柔道場、剣道場の安全性についてお伺いします。第三中学校の柔道場と剣道場、房南学園の武道場におきましては、耐震診断の必要性があるにもかかわらず、担当課のミスにより、約10年間にわたり耐震診断が行われてきませんでした。この件に対する今後の対応として、房南学園の武道場については耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強を行い、第三中学校の柔道場と剣道場については耐震診断を実施せず、今後の校舎の改築とあわせて建てかえを実施する予定と伺っています。そこでお伺いしますが、第三中学校の柔道場と剣道場の安全性について、どのように認識しているのでしょうか。説明をお願いします。　次に、この項の最後になりますが、将来的な学校の統廃合についてになります。５月25日の全員協議会におきまして、館山市学校再編検討委員会の設置についての説明があり、補正予算にも関連予算が計上されています。館山市公共施設等総合管理計画及び館山市行財政改革方針に基づき20年後の児童生徒数の減少を考慮し、将来的な学校規模についての結論を出すために今年度の９月から検討を開始して、平成32年度に結論を出し、計画を策定するということでした。そこでお伺いしますが、教育委員会として現在学校の統廃合に関してどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いします。　次に、大きな２に参ります。子供の季節性インフルエンザの予防接種の助成に関してお伺いします。この件につきましても既にお伺いしておりますが、その後の状況についてとなります。　まず、１点目ですが、2017、2018シーズンの館山市におきます子供のインフルエンザの流行状況について説明をお願いします。　次に、前回お願いしました同シーズンにおきます館山市における児童生徒のインフルエンザ予防接種の接種の有無と罹患状況の調査の実施状況について説明をお願いします。　次に、もう一点、この項の最後になりますが、生後６カ月から中学３年生までの子供に対する予防接種費用の助成を行った場合、１回当たりの助成額を1,000円とするとどれくらい予算が必要になるか説明をお願いします。　最後に、文化、スポーツ活動の活性化について２点お伺いします。全国的に少子高齢化が急速に進展しており、館山市もその例外ではなく、これに伴う医療介護費の増加に歯どめがかからない状況に陥っております。この医療介護費の増加に歯どめをかけ、市民が健康でいつまでも生きがいを持って暮らしていくためには生涯学習や生涯スポーツという観点からさまざまな文化活動やスポーツを楽しめる環境、これの充実が必要ではないでしょうか。そこでお伺いします。市内の文化、スポーツ団体に対しまして現在市がどのような支援を行っているのか説明をお願いします。　また、現在館山市が主体となって行っている定期的な文化、スポーツイベントにはどのようなものがあるのか。これは、主に市民を対象として館山市が主催して開催している大会やイベントなどという形でお答えいただければと思います。　質問は以上となりますが、答弁の後に再質問をさせていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　森　正一議員の質問にお答えいたします。　大きな第１は、教育長から答弁いたします。　次に、大きな第２、子供の季節性インフルエンザ予防接種の助成についての第１点目、平成29年から平成30年における子供のインフルエンザの流行状況についてですが、安房健康福祉センターの感染症情報によると、前のシーズンに比べ流行が早く始まり、２倍以上の患者報告数がありました。そのため前のシーズンでは発令されなかった警報レベルの患者報告数が４週間ほど続きました。館山市立小中学校、幼稚園、こども園及び保育園については、平成29年度の状況で説明します。人数については、保護者からの申し出により把握している人数であることから、実数としては多少の前後がありますが、小学校では910名、中学校では208名、合計では1,118名となっており、前年度と比較すると２倍以上となっています。また、学級閉鎖の件数から見ても、前年度と比較し3.7倍となっています。幼稚園では97名、こども園では135名、保育園では56名、合計では288名となっており、前年度と比較すると２倍以上となっています。　次に、第２点目、平成29年から平成30年における児童生徒のインフルエンザ予防接種の有無と罹患状況の調査の実施状況についてですが、現在児童生徒の予防接種に関する調査は実施していませんので、同時期における予防接種の状況は把握していません。今後、小中学校における健康診断等の機会を利用して状況を確認するなどの検討をしていきたいと考えています。　次に、第３点目、生後６カ月から中学３年生までの予防接種費用の助成を行った場合の予算額についてですが、生後６カ月から13歳未満を２回、13歳以上を１回助成した場合は904万2,000円となります。　大きな第３は教育長から答弁いたします。 ○議長（榎本祐三）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、安全、安心で充実した学校、学習環境の整備についての第１点目、第三中学校校舎の耐震化についての１つ目、有利な財源の確保についてですが、校舎の建てかえに向けて引き続き有利な財源の確保に努めていきます。　次に、２つ目、基本設計業務委託のプロポーザルの進捗状況についてですが、平成30年４月20日に公募型プロポーザル方式による公募申請受け付けを開始し、５月11日までに14社から参加申請書の提出があったため、５月15日に書類審査により上位８社を選定し、参加資格の可否について通知をしたところです。今後は、選定した業者から提案書を提出していただき、第三中学校改築工事基本設計業務委託提案説明会実施要綱に基づき、提案審査会を開催した上で委託業者を決定し、６月末までに契約の締結を予定しています。　次に、３つ目、現在想定している耐震化完了までのスケジュールについてですが、基本設計、実施設計を行い、できるだけ早い耐震化対策の工事完了を目指しています。　次に、４つ目、学校改築検討会についてですが、具体的な設置時期、開催頻度等については今後調整を行いますが、基本設計業務において円滑な学校教育活動が展開できる校舎とするため、学校教育関係者を中心に構成していきます。また、学校改築検討会だけでなく、今後の校舎建てかえスケジュールについて基本設計の見通しがついた段階で保護者や地域住民への説明会を見込んでいることから、学校改築検討会等としています。　次に、５つ目、生徒、保護者や地域への説明会の開催についてですが、先ほど申し上げたとおり今後の校舎建てかえスケジュールについて、基本設計の見通しがついた段階で保護者や地域住民への説明会を見込んでいます。　次に、６つ目、震度６以上の大規模地震が発生した際の校舎の被害想定の調査の実施についてですが、平成26年度に耐震診断の判定が出ていることから、改めて調査を実施する予定はありません。　次に、７つ目、耐震化が完了するまでの一時的な措置として第三中学校の生徒を第一中学校、第二中学校に通うようにすることはできないかという御質問についてですが、教職員の生徒の掌握、保護者等の心情を勘案すると、現状では難しいと考えています。なお、生徒、教職員の安全を考慮し、避難方法の対策とあわせ、他の安全対策も視野に入れ、現在検討しているところです。　次に、８つ目、最適な避難方法の検討状況についてですが、訓練は繰り返し行うことで効果があらわれるものと認識していることから、毎年実施している地震、津波、火災を想定した訓練を引き続き実施します。また、昨年度は避難訓練とあわせ、千葉科学大学から講師を招き、「災害の心理学」をテーマに防災教育を実施しました。今年度は７月に学校安全教育研究所の方を招き、「大規模地震に対する防災・減災のあり方」をテーマに、教職員を対象とした危機管理に関する指導を受けるとともに、生徒、保護者、教職員を対象とした防災に関する講演会を実施する予定です。なお、指導及び講演会実施後には避難計画の見直しを行い、９月には新たな避難計画に沿った避難訓練も実施する予定です。　次に、第２点目、第三中学校の柔道場、剣道場の安全性についてですが、建物自体の老朽化が進んでいると認識しています。柔道場、剣道場について、建物の耐震診断は実施しませんが、第三中学校校舎の基本設計において、校舎改築計画と整合を図り、柔道場と剣道場を一体とした柔剣道場の整備を予定しています。　次に、第３点目、将来的な学校再編についてですが、これまでも児童生徒数の減少、施設の老朽化等により保護者や地域の皆様と協議しながら児童生徒の最良な教育環境を整えるため小中学校の再編を行ってきました。学校では、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要です。そうした教育を十分に行うためには、一定規模の児童生徒の集団が確保され、またバランスのとれた教職員が配置されていることが重要であると認識しています。また、学校は児童生徒の学びの場としてだけでなく、地域の拠点でもあります。このようなことを踏まえた上で、将来的な児童生徒数、今後の教育環境の整備を見据え、将来的な学校施設の適正規模について検討するため、今年度館山市学校再編調査検討委員会の立ち上げを予定しています。館山市としては、これまでの学校再編の経過も踏まえ、検討委員会の検討結果や保護者、地域の皆様からの意見を伺いながら、将来的な学校施設の適正規模について検討していきます。　次に、大きな第３、文化、スポーツ活動の活性化に関する第１点目、文化、スポーツ活動団体への支援についてですが、館山市では少子高齢化が進展し、人生100年時代を迎えようとしている中で、人とのつながりを大切に、子供から高齢者まで誰もが健康で生きがいを持って暮らしていけるように、生涯学習や生涯スポーツに親しんでいただけるまちづくりを目指し、文化団体やスポーツ団体に支援を行っています。文化団体については、市民の芸術文化活動の振興などを目的に、館山市芸術文化協会、館山音楽鑑賞協会、館山市文化財保護協会の活動に対してそれぞれ補助金を交付しています。また、文化事業への支援として、次代を担う子供たちの成長を願い開催されているあわ夢まつり事業や、日本の伝統文化である茶道に触れる機会や体験学習の場として城山公園茶室で行われている月釜等開設事業に補助金を交付し、社会教育の促進を図っています。さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、日本文化の魅力を発信するとともに、多様性、国際性に配慮した事業に対する認証であるｂｅｙｏｎｄ2020プログラムや東京2020大会の機運を醸成し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを裾野まで広げる文化事業に対する認証である東京2020応援プログラムの取得を進め、館山市の文化関連事業に対する支援をしています。スポーツ団体については、スポーツを通じて市民の健康増進や体力向上、青少年の健全育成、生涯スポーツ、競技スポーツの振興などの面で公益性の高い活動を行っている館山市体育協会と館山市スポーツ少年団にそれぞれ補助金を交付しているほか、スポーツイベントに対する支援として、南房駅伝大会とオーシャンフェスタ館山にも補助金を交付しています。また、補助金以外では毎年７月に行われる館山オープンウオータースイムフェスティバルの開催を支援しています。さらにことしは８月に開催される国際大会であるパンパシフィック水泳選手権大会のオープンウオータースイム競技を初め、６月に開催されたオープンウオータースイムオーシャンズカップ、９月に開催される日本選手権水泳競技大会オープンウオータースイムの支援も行い、トップアスリートが競い合う姿を多くの市民にごらんいただきたいと思います。このほか、市民のスポーツ参加機会の増加や交流の活性化を目的として活動している館山ファミリースポーツクラブわかしおの活動や世界選手権の日本代表選手も参加するフリーダイビングインドアカップ、３月に開催される安房スプリングスイミングフェスティバルを支援しています。　次に、第２点目、文化、スポーツイベントの開催についてですが、文化イベントについてはことしで24回を数える全国大学フラメンコフェスティバルを開催し、ふるさと館山の魅力づくりと地域のイメージアップに大きな成果を上げています。このほか、館山市サークルフェスティバルの開催や館山市文化祭、館山市芸術フェスティバルへの協力を通じてサークル活動の推進やさまざまな分野の芸術に触れる機会の提供を行い、生涯学習のまちづくりを進めています。スポーツイベントについては、スポーツを通した交流人口の拡大や多くの市民にスポーツを楽しむ機会を提供し、市民の健康増進と体力向上を図るため、館山若潮マラソン大会や若潮旗争奪千葉県小学生剣道大会、若潮旗争奪関東中学生剣道大会、若潮旗争奪全国高校剣道大会、館山市長杯争奪館山婦人バレーボール大会、館山市民スポーツ・レクリエーション祭、オリンピックメダリストに学ぼう水泳教室及びバレーボール教室を開催しています。このほかに人との交流、自身の存在価値、社会貢献などを求めている人に対しては、スポーツ活動を支えながら側面からスポーツを楽しんでいただけるようにスポーツボランティア座談会や研修会を開催し、ボランティアの育成を図っています。また、千葉県トライアスロン連合などとの共催による館山わかしおトライアスロン大会や館山市体育協会との共催による館山湾寒中水泳大会、館山市スポーツ少年団との共催による館山市スポーツ少年団親善駅伝大会などを実施しています。これらのイベントや大会、その他の行事を開催または支援することにより、市民一人一人が身近なところで自主的に、かつ継続的に生涯学習や生涯スポーツに親しみ、これらの活動を通した心の充足など、健康で活力あふれる生活が送れるよう努めていきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森　正一議員。 ◆４番（森正一）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、三中の耐震化からなんですけれども、引き続き有利な財源確保に努めていくとのことですが、耐震不足判明してから４年が経過しています。いつまでも有利な財源の確保に取り組んでいくつもりなのでしょうか。何月までにということが言えなければ、基本設計が終了するまでとか、実施設計が終了するまでといった表現で構いませんので、期限をお示しいただければと思います。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　有利な財源の確保につきましては、引き続き財源確保に向けて調整を行っていくこととなります。財源確保の具体的な時期については、相手方との関係もあるため、明示できません。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　ずっとその御答弁なんですけれども、いつまでじゃ確保を目指して要望していくつもりでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　これはそれぞれありますけれども、いつまでというそういった期限的なものについては、期限的なものについてお答えできませんけれども、校舎の建設工事まで、着手までとか、そういったようなことになると考えております。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。実施設計が終わった段階から、次建設入ると思うんで、その時期だということで了承しました。　次、財源だけ確保できていないんですけれども、公募型のプロポーザル方式による公募申請を始めて、８社に話ししていると思うんですけれども、第１回定例会におきましてやみくもにこの基本設計をスタートするというわけではなく、有利な財源を得て、建てかえの見通しが立った上で進めていきたいというふうに答弁いただいたと思います。現在有利な財源確保に努めている最中でして、まだ財源が得られていない段階で公募を開始したというのはある程度のめどが立ったと受けとめていたんですけれども、そうでないということですよね。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　このめどについてははっきりと申し上げられません。これにつきましては、先ほどの御質問と同様、相手方との関係もございますため、具体的に物が申せない状況であるということを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。よく考えてみたら、もちろん補助金出す側としても、こういった形でつくって、これくらい経費がかかるとある程度わからないと検討できないと思うんで、恐らく実施設計が終わった段階で正式に依頼するというか、求める形になるんじゃないかと思うんですけれども、基本設計が前も聞きましたけれども、終わり次第実施設計に入るということでよろしいですか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　基本設計が終わって実施設計、それから工事着手という流れは、一連の流れについては変わりはございませんけれども、基本設計があり、そしてまた実施設計に移るまでとか、そういったものについては、また事務手続等があるので、直ちにという意味が微妙かなというふうには考えております。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　もう一度、再度聞きますけれども、有利な財源確保、有無にかかわらず、基本設計が終わった段階である程度手続あると思いますけれども、その手続が済み次第実施設計に移るということでよろしいですか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　そういった事務手続等、それから相手方とのそういった条件等も経た上では直ちに行いたいと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。実施設計までしてしまいますと、恐らく結構基本設計でも3,000万計上していますが、恐らくその２倍、３倍かかりそうな気がします。基本的に以前からおっしゃっていますけれども、建てかえの方向で検討しているということで、念押しですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　現在三中校舎の建てかえの方針で進んでおります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。有利な財源の確保、有無によらず、その流れでいってほしいんですが。　次、耐震化の完了までのスケジュールについてお伺いしたいんですけれども、具体的な時期は示していただけませんでしたけれども、基本設計とか実施設計を行い、できるだけ早い段階でということでしたけれども、基本設計の業務委託の仕様書には平成34年４月開校予定とありますが、この時期が最速というか、できるだけ早い時期の工事完了時期と考えてよろしいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　山口建設環境部長。 ◎建設環境部長（山口浩一）　この件に関しましては、基本設計の担当部としてお答えさせていただきたいと思います。　基本設計の仕様書に記載しております開校予定に関しましては、あくまでも現時点での予定ということでお示ししたものでございます。今後さまざまな要因によって期間の変更があり得るということでございますが、現時点で最も早い完了時期として示したものでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。そのスケジュールどおりに進んでいただくことを願っています。　次、学校改築検討会についてのお伺いなんですけれども、構成メンバーは学校教育者が中心となることに全然異論はないんですけれども、お子さんを通わせているＰＴＡの代表であったり、日ごろから学校の運営に御協力いただいている地域の方々が全くいないというのはちょっとどうなのかという気はします。学校の関係者以外にＰＴＡの代表であったり、地域の代表の方がメンバーに入れてほしいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　こちらにつきまして、学校建設についてはこれまで学校職員、教育委員会、それから建築担当者において検討をしてきました。したがいまして、今回も同様に学校関係者、こういったものを中心に考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。できたら入れてほしいと思ったんですけれども、そういった話であれば、はい、了解です。　次、先ほどある程度スケジュール立った段階で保護者や地域の方に説明会してくださるということだったんですけれども、大体いつごろになると想定されていますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　こちらにつきましても、現在のところ具体的な時期は決まっておりませんけれども、基本設計の内容が固まった段階で説明会の開催を見込んでおります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　ということは、今年度中と考えてよろしいですか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　この基本設計の業務委託が翌年の今年度末というふうになっておりますので、その辺についての時期については今年度中には行うということで、年末とか、そういったようなことについては差し控えておきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。今年度中ということで了解しました。　最初の質問の中で、私の質問の中で、説明会での説明内容はどんなのかとお伺いしたんですけれども、お答えなかったんですが、その説明会の中でもちろん基本設計こうなるよという話だと思うんですけれども、現在の校舎の危険度であったり、安全対策についての説明はされるのでしょうか。説明内容を簡単で構わないんで教えてください。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　もちろん新校舎の構想、これについては地域ですとか保護者の方等に説明を考えております。ただ、現在の校舎の状況については、これまでも例えば0.3を割るとか、そういったようなことであれば説明をした経緯はございますけれども、今回については特に説明は考えておりません。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。

◆４番（森正一）　全協でもちょっと議員のほうから質問あったと思うんですが、生徒一人一人、教員一人一人、保護者一人一人が現在の三中の状況、Ｉｓ値0.33と言われても多分ぴんとこないと思うんですけれども、パネルゾーンの部分の接合部分ですか、縦の柱と横のはり、その接合部分が弱いということで耐震強度が出ていない、0.33になってしまったということをお伺いしておりますけれども、骨組みなので、そこが弱いということはかなり大きな地震来たときに結構危ないと思うんですけれども、その辺のことを考えて被害の状況を調査したほうがいいんじゃないかという話をしたんですが、その辺どういう壊れ方するか把握されていますか。 ○議長（榎本祐三）　山口建設環境部長。 ◎建設環境部長（山口浩一）　ただいまの御質問でございますが、平成26年に耐震診断を行いまして、Ｉｓ値0.33ということで、国の示す耐震基準の真ん中だということで、議員おっしゃるように確かにＩｓ値0.33ということだけではいろいろ想定はできないと思います。ただ、地震の震度規模だけでなくて、やっぱり揺れ方とか種類とかいろんなことによって状況は変わってくると思いますし、可能性だけでやりますと、やっぱり要らぬ心配をされちゃうということもあろうかと思います。ただ、耐震診断の結果を建築技師等が分析しますと、全般的には建物の高さの方向では２階がちょっと弱いかな、それと東西南北では南北方向の地震動に対して弱い建物だということは把握してございますので、あとはどういった状況が起きるかによって一概にちょっと言えないということは御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。その件も含めて前回専門家を呼んで、そういったどういう被害が起こるか、破壊が起こるかということを調査してほしいとお願いしたんですけれども。前回紹介したＥ―ディフェンスという施設を持っているところが国立研究開発法人というんですか、防災科学技術研究所なんですけれども、こちらで講師を派遣したり、そういった多分アドバイスを受けられると思うんですけれども、そういったことを今後検討していっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　そういった防災訓練関係のことになってくるかと思いますけれども、現時点において学校安全教育研究所と調整しておりますけれども、今回講師として依頼している方については危機管理を研究されていると伺っておりまして、これまでも三中について、防災訓練について、そういった専門家を派遣しているところです。それで、ことしについては７月を予定していると聞いております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　最適な避難方法を検討するに当たっては、どういう壊れ方するか、それがわかんないとプランニングできないんじゃないんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　そういった点もございますけれども、とにかく訓練をしていくことが肝心かというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　訓練の内容は大事じゃないんですか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　そういったことで先ほど申し上げました学校安全教育研究所、こういった方から講師を派遣してもらっているわけですけれども、その人に三中の校舎の状況、こういったようなものを確認してもらった上で教職員を対象に危機管理全般についての指導をしてもらったりとか、それから第２部として生徒、保護者を対象に講演をしたりというような予定を考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。その件に関して、もう一個質問しようと思ったんですけれども、お答えしていただいたんで、三中の状況を説明したり、あるいは耐震判定の資料ですか、提出とかして、事前に避難計画に対する事前情報としてお渡しして、来たときに見ていただいて、プランニングしていただければなと思ったんで、その辺はよろしくお願いします。　もう一度お願いしておきますけれども、やはりどういう壊れ方をするかわからないとやっぱり避難方法って最適なところはわからないと思うんです。恐らく先ほどの学校安全教育研究会ですか、研究所ですか、そこの先生も恐らく調べたら学校の先生の経験者なんです。危機管理勉強されていても構造的なものがどういう破壊を起こるとか、そういうのわからないと思うんです、専門的じゃないんで。そっちはそっちで専門家の方に見てもらうということをお願いしたいと思います。　次、今回また７月に研究所の職員さんを招いて防災に関する講演会をしていただくということなんですけれども、ちょっと三中そのものとはずれちゃうんですが、三中の生徒、保護者とか教職員だけじゃなくて、市内各小中学校の防災担当の職員であったり、地域防災リーダーの方なんかにもアナウンスして、一緒に受けたらすごく館山市としてもいいことだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　そういったことについても検討していきたいと思いますし、また森議員が御心配なさっているように訓練だけという、基本的に訓練を通して避難していくというようなことを考えておりますけれども、訓練以外の方法としても、例えば館山市としてできる方法があれば、そういったものについてもそういった対策についてを探っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　子供の命が一番大事なので、できることは全てやっていただきたいというのが願いです。　次に、一中、二中を使えないかということで話ししたんですけれども、その中で教職員の生徒の掌握と保護者の心情を勘案すると難しいということだったんですけれども、教職員の生徒の掌握というのはどういうことなのかわからないんで、説明いただけますか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　生徒の掌握ということについての意味ということになりますけれども、一言で言ってしまうと生徒一人一人への対応というような趣旨ということになりますけれども、具体的には例えば今議員さんおっしゃられたようなことになりますと、三中の生徒が一中や二中へ通うことになるというようなこととなると思いますけれども、そうした場合は２校の生徒が一つの学校敷地や校舎内で学習、それから生活することとなりますが、そこでは授業ですとか学校行事、部活動、さらには人間関係を初めとした円滑な教育活動を展開することは非常に困難であると考えております。したがいまして、そういったことを懸念されますので、そういったことで生徒の掌握がなかなかという、難しいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　一時的なことだという話でしていますけれども、いずれとか、これ過去にも統廃合があったと思うんで、まざると難しいというのはちょっと理解できないんですけれども。まあ、いいや。わかりました。　次…… ○議長（榎本祐三）　教育長。 ◎教育長（出山裕之）　ここで問題となるのは、２つの中学校が一つの学校敷地内に入るというところが大変いろんな面で心配するところです。それぞれの学校は、それぞれの実情があります。子供の実態あります。目指す子供像も違います。そういう中で一つになったとき、例えばもう既に卒業式も、例えばですよ。三中が一中と二中に分かれていくのか、全部二中に行くか、一中かわかんないんですけれども、卒業式も同じ日ですし、じゃ同じ日に、ずらせばいいかもしれない。あるいは運動会どうするのか、就学旅行をどうするのか、これがもう既に２つの学校が１つというふうに例えば統合されているなら、一つの学校として学校経営もできるわけですけれども、２つに分かれていれば生徒指導上のトラブル等が発生したときに２校にまたがっての指導、家庭との連絡等々、あるいは部活動、別々に練習する。もしチームでやるとなれば、そのために自分が選手に出れないとか、人間関係のさまざまな問題、いろいろとそういう問題が発生してくると思います。ですから、その大もとになるのは２つの学校が１つに入るというところで大変、過去の例では小学校が２つが１つに一時的になったことは聞いていますけれども、中学校の発達段階等を加味しても大変難しい問題ではないかなと考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　２つの中学が一つの学校に入るという言い方もできますけれども、本当に危険かどうかがまず前提だと思うんですけれど。三中が例えば震度７とか６強で倒壊、崩れないかどうか、それが一番不安なんでさっきから専門家の方に調べていただきたいと言っているんですけれども。やっぱり子供の命が大事なので、そこで学習環境としてはそぐわないという状況がもし判明すればそうせざるを得ない部分もあると思いますんで、その辺さっきも言いましたけれども、状況調査を本当に切にお願いしたいところです。　次、保護者の心情を勘案するとということだったんですけれども、保護者の心情に関してはどのように把握されていますか。アンケートとかしたりとか、何か調査とかしたんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　出山教育長。 ◎教育長（出山裕之）　まだアンケート等は実施していませんし、こういう話を具体的に二中あるいは三中、一中に出しているところではありません。ただ、先ほど私が生徒の掌握ということを申し上げましたけれども、それに付随して、例えば交通事情、登校下校等も考えて、一部生徒は近い距離になりますけれども、多くの生徒は遠い距離にもなっていきます。そういうものも含めてうまくいかなかったとき、やはりこういう学校が一緒になったからということも出てくる可能性があるのかな。ですので、確かにこの二中、一中に行ってはどうかということも含めながら、もろもろと今検討はしているところでございます。ただ、２校、２つの中学校が一つのところに入るということは大変厳しいものがあるなということに私も確認しております。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。難しいのはわかるんですけれども、命が優先だと思います。　次なんですけれども、生徒、職員の安全を考慮して、避難方法の対策とあわせて他の安全対策も視野に入れて検討しているということだったんですけれども、その他の安全対策というのは具体的にどのようなことを検討されていますか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　他の安全対策というのは、まだ具体的に何かということについては決まっておりませんけれども、これは例えばの話ですけれども、例えば三中の校舎、こういったものについての補強が可能なのかとか、そういったようなものについて検討をしているというところ。ですので、繰り返しになりますけれども、訓練だけに頼るというのではなくて、その他の方法、これも議員さんからの指摘等もあったところですけれども、今二中なり一中なりという、そういう話もありましたけれども、例えばよその施設とか、そういったようなものとか、とにかく考えられるものについては検討をしているという、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。専門家の招致を含めて、できることは全てやっていただければと思います。　次、三中の柔剣道場の安全性なんですけれども、老朽化が進んでいるのは私は知っているんですけれども、危険なのか安全なのかはわからないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　山口建設環境部長。 ◎建設環境部長（山口浩一）　さきの臨時議会等で房南中学校の柔剣道場に関しまして耐震診断の予算を通していただきました。そういった中で、第三中学校の柔道場、剣道場に関しましては私自身も着任して現地を見させていただきました。大変老朽化しているということを認識しているのは議員と一緒かと思います。建築部門としましては、数値が出ていない、耐震診断を行っておりませんので、そういったことから今議員の御質問で見解を出すというのは極めて難しいところかと思います。ただ、同様に校舎と同様な状況とみなしておりまして、そういったことで柔剣道場の建てかえを直ちに決めて、基本設計に組み入れたということでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　使う以上、安全性を確認していただくことを強くお願いしておきます。　次、学校の統廃合に関して検討委員会立ち上げることになるんですけれども、これまで学校再編基本指針に基づいて一部統廃合が進められてきましたけれども、まだ理想形にはなっていないと思います。この件に関しまして、補正予算でも指摘しますので、ここでは１点だけお伺いします。仕様書の中に施設の条件のところで増築計画で統合想定で最大850名という記述があるんですが、仕様書の表の中にもその850人に近い数字があって、平成39年度の統合想定人数が849人になっています。39年ごろに中学校を１つにまとめる可能性があるような感じに見てとれました。あと、市政概要で確認したんですけれども、一中が平成14年、二中が17年に大規模改修を完了していて、それぞれ16年、13年が経過していて、耐用年数が20年と考えると、あと４年とか７年で耐用年数迎えると考えられます。財政状況が厳しい中、三中の改築を終えた後に、数年後に一中、二中建てかえることは不可能だと思うんですけれども、このような方向性であるならば最初からこの規模で改築したほうがコストを抑えられるような気がしますけれども、その辺は見解どうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　三中の中学校校舎建てかえにつきましては、生徒の安全を確保するため、優先して取り組むべき事業であることから、現在は現状の生徒数を想定した校舎の建築を考えております。そして、先ほどお話ありました学校再編ですけれども、将来的に学校再編があった場合の増築にも対応できるよう建物の配置計画について配慮することとしております。学校再編については、32年度を目途に、将来的な学校施設の適正規模について検討いたしますので、現段階で将来的な三中の生徒数を予測するということは現在では難しく、再編に関する検討結果を待ってからでは新たな校舎建築までに相当な期間を要することとなりますので、現状の三中の生徒数ということで校舎の建築を考えているところです。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。　時間もないので、次は大きな２に移ります。以前にも患者数の罹患者数の把握についてお伺いしましたけれども、把握していないと。今回保健センターの報告が昨年の２倍以上、市としても大体２倍以上と把握しているんで、ほぼ把握できているんじゃないかと感じています。ただ、インフルエンザ対策のためのデータの蓄積という観点からすると、今後毎年正確な数字を把握していくことは大事だと思いますので、それは要望になりますけれども、よろしくお願いします。　先ほどお伺いしたインフルエンザに罹患した児童と生徒の数ですが、小学生が910人で、中学生が210人ぐらい。単純に学年で割り返すと、小学生が学年平均150人、中学生70人とかなり大きな差が出ています。これも分析すべきだと思うんですけれども、その分析に際しましてやはりワクチンの接種と罹患についての昨年度の調査というのが必要じゃないかと思うんですけれども、中学３年生は卒業してしまったんでデータどり難しいと思うんですけれども、今現在中学以下の児童生徒さんに対しては調査できると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　そちらの調査につきましても実施の方向で検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　ありがとうございます。それはいつごろやっていただける予定でしょうか。 ○議長（榎本祐三）　四ノ宮教育部長。 ◎教育部長（四ノ宮朗）　できるだけ早い時期というふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　データ、じゃ集めたとして、それを分析しなきゃいけないと思うんですけれども、もちろんそういう分析するのは教育委員会のほうは専門じゃないと思うんですけれども、安房医師会であったり、専門である健康課のほうとで相談していただいて決めていただければと思うんですけれども、分析の方法。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　アンケートでデータが整った段階で、御指摘のとおり、できれば安房医師会の専門の方も含んで分析を進めたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　もう一点、熊井部長のほうにお伺いしたいんですけれども、医師会としてワクチンの接種に対する見解、どんな感じ持っているか教えてください。 ○議長（榎本祐三）　熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（熊井成和）　安房医師会としての現段階でのこの個別の小児へのインフルエンザのワクチンの見解というものは伺っておりません。ただ、日本全体の医学会ということになりますと、過去に御議論させていただいた時点では効果がないというようなこともありましたが、最近の治験は随分変わってきているという印象を受けております。具体的には有意な発病予防効果があるというような研究事例も幾つか出ているというふうに認識しております。 ○議長（榎本祐三）　森議員。 ◆４番（森正一）　わかりました。私も調べた中ではそういった同じような感じなんで、ぜひ導入していただきたいと思うんですけれども。　先ほど予防接種助成した場合は、約900万の予算ということですけれども、いすみ市さんにお伺いしたら２回接種のうちの１回目の接種率が62％、２回目が57％、大体60％ぐらいです。館山市でも同じぐらいと見積もれば、900万の60％で500万円強になると思いますので、そんな予算化できない金額じゃないような気がします。「インフルエンザ診療ガイド」という本があって、昨年度版ですか。これに書いてあったんですけれども、学童集団接種によって高齢者が間接的に守られ、死亡率が抑えられていたとか、また幼児の死亡であったり学級閉鎖の日数も抑えられていたとか、あと学童集団接種の中止は社会に深刻な影響を及ぼした大失策であったとも書かれていました。何よりも子供たちをインフルエンザによる苦しみから守り、子育て世代の経済的支援、そして高齢者への感染可能性を抑えるという観点からもインフルエンザの予防接種の子供に対する助成を前向きに検討していただければと切に思います。　最後に、スポーツ、文化関係のところです。１点だけ要望になるんですけれども、まず市として文化、スポーツ活動を支援して、市民が生涯学習や生涯スポーツに親しみ、健康で活力あふれる生活が送れるよう努めていただいていることには感謝いたします。しかしながら、先ほどバレーボールで市長杯という名前ありましたけれども、子供のサッカーでも市長杯あります。市長杯って余り聞かないんです、館山市の場合。あるいは教育長杯でもいいんですけれども、これは一つもないと思います。こういった冠の安売りはいかがなものかと言われるかもしれませんけれども、こういった冠がつくと、ついた大会とかあればスポーツや文化活動をしている市民にとってはかなりモチベーションが上がって、活動がより活性化されるのではないかと思います。例えば館山市長杯争奪爽やか健康マージャン大会とかはいかがでしょうか。実際他の自治体やっているんです。行っているところもあります。そのほかにも将棋や囲碁、カラオケ、グラウンドゴルフなど健康事業の増進につながるものも結構あります。また、子供からお年寄りまで誰もができるスポーツ競技で行えば、生涯スポーツとして多くの市民が健康増進であったり、健康づくりに楽しく取り組めるんじゃないかと思います。こういった大会は、もちろん市の職員のサポートも必要ではありますが、それぞれの活動団体が運営に当たることがほとんどでありまして、市の財政負担もそれほど大きくないと思います。今後積極的に導入していただけたらと思うんですが、部門的に健康福祉部ですか。御答弁お願いします。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　議員が必要な、冠があれば非常に盛り上がるとお聞きしているので、ケース・バイ・ケースだと思いますので、御要望があった時点で検討させていただき、前向きにできればしていきたいと思います。 ◆４番（森正一）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で４番森　正一議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（榎本祐三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番石井敬之議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（７番議員石井敬之登壇） ◆７番（石井敬之）　平成30年第２回定例会１日目、最後の質問者です。大分お疲れでしょうけれども、時間内十分使って丁寧な御答弁いただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして大きな２点、５項目について質問をさせていただきます。大きな１番として、館山市消防団活動について伺います。日ごろより消防団員の皆様には地域住民のために昼夜を問わず活動していただき、感謝しております。全国的に少子高齢化が進む中、館山市としても消防団の団員の確保については御苦労されていると思います。　そこで伺います。小さな１番、館山市消防団員の団員数はどのように推移していますか。　毎年車両の代替や消防団詰所の改修の話を伺いますが、館山市の限られた予算の中での今後の計画について、小さな２番、消防団詰所建設は今後どのように進めていくのですか。　ことしの４月に新たに女性消防部を発足したとの報道がありました。消防団員の確保が難しい中で明るい希望が見えてきたように思います。そこで、小さな３番、新たに女性消防部が発足されましたが、発足に至る経緯を教えてください。　次に、大きな２番として、サイクリングによる観光客の誘致について伺います。昨年の11月中旬ごろ情報提供が示された中で、ＪＲ東日本千葉支社が新しいサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行開始、平成30年１月の上旬に向け準備を進めているとの情報を伺いました。　そこで、伺います。小さな１番、ＪＲ東日本千葉支社では新しいサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行が開始されました。そこで、館山までの運行がどのような経緯で始まったのか教えてください。　館山市にＪＲ、高速バスで訪れる観光客の２次交通については、目的地までの交通網がうまく網羅されていません。そこで、手軽な交通手段とすればレンタサイクルだと思います。渚の駅たてやまでは、名誉駅長さかなクンのトレードマークでもあるハコフグカラーをモチーフとした電動アシスト自転車でのレンタサイクルを平成29年２月よりスタートさせております。そこで、小さな２番、渚の駅で利用できるなぎちゃりレンタサイクルの利用状況はどうですか。　以上質問させていただきますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　石井敬之議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市消防団活動についての第１点目、消防団員数の推移についてですが、平成元年度には419名の団員が在籍していましたが、平成10年度に405名、平成20年度に366名、平成30年４月１日現在では339名となっており、ここ30年ほどで80名減少しています。消防団員数の減少は全国的な傾向であり、国においても消防団の強化や加入促進を図っており、消防団組織の堅持は喫緊の課題となっています。　次に、第２点目、消防団詰所の建設についてですが、今年度は津波浸水予想区域内にある第１分団第２部の詰所を船形小学校西側の県道沿い、海抜7.7メートルの場所に移転する予定です。現在消防団詰所24棟のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された詰所が４棟あります。そのほかに津波浸水予想区域内にある詰所が１棟あります。大規模地震の危険性が言われている中、地域防災の中核を担うこれら消防団詰所は、今後団員数減少に応じた消防団組織や詰所のあり方を検討しながら整備を進めていきます。　次に、第３点目、女性消防部の発足に至る経緯についてですが、よりよい消防団活動となるよう女性消防団組織をつくり、女性ならではの視点や意見を取り入れていくこととし、昨年度消防団本部が中心となり、スポーツサークルのメンバーなどに活発に声かけしたところ、理解を得られた方々に入団の意思をいただき、ことし４月に女性団員10名により女性消防部が発足しました。その後１名ふえ、現在部員11名で活動しているところです。　次に、大きな第２、サイクリングによる観光客の誘致についての第１点目、サイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行経緯についてですが、ＪＲ東日本千葉支社では官民協働による地域活性化を目的に、房総エリアでのコトづくりの推進の一環として、都心から近く、豊かな自然と温暖な気候に恵まれる千葉の強みを生かしたスポーツツーリズムを推進しています。このスポーツツーリズムによる地域活性化のためのコトづくりの最初の取り組みは、館山市との協働により沖ノ島と海上自衛隊館山航空基地を舞台に平成22年から開催している館山わかしおトライアスロン大会です。この大会は、透明度が抜群の海を泳ぐことができ、またふだん入ることのできない自衛隊の基地内を走ることができることから、国内でも人気の大会となっています。平成24年には館山市初の国際大会となるロンドンオリンピックの代表選考も兼ねたＡＳＴＣトライアスロンアジア選手権館山大会を開催しました。この大会は、館山市の知名度アップに加え、東日本大震災の風評被害を払拭する意義のある大会でもありました。平成25年からは、近隣市とも連携したサイクリングイベント、ステーションライド・イン・南房総を開催し、このイベントから通勤列車を簡易改造したサイクルトレインが毎年運行されるようになりました。サイクルトレインは、ステーションライド・イン・南房総での運行を皮切りに、平成26年からは九十九里トライアスロン大会、平成29年からは木更津トライアスロン大会や館山わかしおトライアスロン大会といったスポーツイベントに合わせて運行されるようになりました。このような経緯を踏まえ、ＪＲ東日本千葉支社では全県的にサイクルツーリズムが盛り上がっていく中で、サイクリングを楽しむ方により気軽に楽しんでいただけるよう千葉県内に４つのエリアを選定し、ことし１月から自転車専用列車Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行を開始しました。館山市では、これまでもＪＲ東日本はもとより、安房２市１町、南房総観光連盟、千葉県サイクリング協会、南房総サイクルツーリズム協会などと連携し、サイクルツーリズムを推進してきましたが、今後さらに安全、安心で快適にサイクリングを楽しめるよう官民協働によるオール安房で積極的にサイクルツーリズムを推進し、安房地域の活性化につなげていきたいと考えています。　次に、第２点目、なぎちゃりレンタサイクルの利用状況についてですが、平成28年度に地方創生推進交付金を活用して渚の駅に10台の電動アシストつきのレンタサイクルを導入し、平成29年２月から渚の駅の開館日に合わせ、午前９時から午後４時45分まで有料での貸し出し業務を開始しました。今までの実績についてですが、平成28年度は29台、平成29年度は304台となっています。今後も当初の導入目的である高速ジェット船、春の季節運航や大型客船が館山夕日桟橋に寄港した際の２次交通としての利用はもとより、渚の駅たてやまに訪れるお客様に対し気軽に館山を楽しんでいただける一つのアイテムとしてなぎちゃりの利活用について積極的なＰＲを行っていきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、大きな１番としての館山市消防団活動についてお伺いいたします。消防団員の団員数について伺いましたら、30年ほどで80人減少しているとのことです。直近10年では27人減少しており、今後館山市の人口減少に伴いさらなる団員数の不足が心配されますが、そこで各部での適正人数は何人ぐらいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　消防団の各部の適正人数ということなんですが、一概に何人が適正かとはちょっと言えないと思っております。団員が多ければ多いほど役割分担も密にできますし、１人当たりの労力も軽減されます。そうしたことから、各地域の実情に応じた人数編成、団員編成と考えております。現在24の部がございまして、最少で５人から最大で19人となっております。平均で12.5人ということでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　５人が多いか少ないかというのはよくわかりませんけれども、消防団員の募集についてはどのように行っているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　消防団員の募集についてなんですが、市の広報におきまして消防団の活動紹介時に随時の団員募集を行っております。また、ポスターでの掲示による啓発とか、市役所の庁舎の玄関ロビーのコミュニティビジョンがございまして、そちらでの募集を行っております。そのほか消防団の各部におきまして担当区域内での地元にいる青年、若い方に直接の入団の声かけなどを行っております。主にこの団員からの直接な声かけによりまして入団者を確保しているというのが実情でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　毎年入団される方いらっしゃると思いますけれども、毎年入団される方はどのくらいおられますか。また、それにあわせてではおかしいですけれども、退団される方もいらっしゃると思うんで、その方はどれくらいいますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　ここ数年の入団者数ですが、毎年20人から30人となっております。また、退団者数ですが、毎年度入団者数を５名から10名程度上回るという状況でございます。これも退団せずに長く頑張っていただいたという結果でございます。ことしですか、平成30年度につきましては、おかげさまで退団20名に対しまして入団31名ということで、トータルで７名の増という結果となっております。この女性消防部の入団ということからだと思います。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　女性消防部団員が入団したおかげで７名増ということですか。それはわかりました。　それでは、退団される方、先ほど入団される方より５名から10名ほど上回ってというようなお話ですけれども、退団される方はどのような理由で退団される方が多いんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　退団の理由でございますが、市外への転出とか仕事のほうに支障が出てきたなど個人の都合による退団もございますが、ある程度の期間勤めてきたということから、勇退するケースが大部分となってございます。これまでの通例ですと、新入団員の確保に伴って、議員御指摘のとおり団歴の長い団員が退団しているというのが実情でございます。そのサイクルなんですが、各部、各地域でさまざまでございまして、新入団員が少なくなっている現在、そのサイクルは長くなっているというのが現状でございます。団歴、消防団の経験年数が15年以上を超えて退団するという団員も多くなってございます。団員の高齢化も徐々に進んでいるという現状でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　消防団員の定年が60歳と聞いていますけれども、60を迎える前にやめられる方も多くいらっしゃるということで、それはそれで各家庭の御事情があるので仕方ないと思いますけれども、できるだけ１人当たりの労力の負担軽減ということで団員の確保をしなければいけないと思います。それで、それについて団員の募集方法などを工夫しなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　議員御指摘のとおり、団員の募集について工夫していく必要があると思っております。これからもこれまでの市の広報とかプレスリリース、そういったところ、また団の活躍している状況を新聞のほうで報道していただくとか、そういったプレスリリースも頻繁にしていければと思っております。ですが、やはり顔と顔の見える関係で勧誘していく、そういったことで入団につなげていくというのがやはり一番実効性の高いものかなと思っているところでございます。以前は地元は自分たちが守るといった地元意識というのが強いという状況から、自営の方々が中心に消防団のほうは組織されておりましたが、最近は勤め人、勤務者が多いという状況になってきておりますが、そういった地元意識が少しずつ薄れつつあるのかなというのも感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。今お話しいただいたこともあるんでしょうけれども、入団をしない、声かけていただいても入団をされない理由として、消防団員の報酬あるいは手当が労力に見合わないからとも考えますけれども、報酬とか手当の額はいつごろから変更されていないんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　手当の額を指摘されますと非常に厳しいところでございますが、団員の報酬は28年度、おととしに一般団員を年間ですが、３万3,000円から３万6,000円に3,000円アップということで見直しを行っております。また、手当につきましては、これは10年前になるんですが、平成20年度に予防警戒業務を1,200円から1,800円にアップという形で見直しを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　消防団員の確保については、以前より危機感を持たれ、消防委員会など何回か協議されておられると会議録で拝見させていただきました。地域住民の意識改革や若年層の防災教育の推進などできることから実施されているとも伺いました。また、待遇についても時代に即して考えてこなければならないのではないかとは思います。今のお話、手当の見直しが10年前ということですが、入団者をふやすため、報酬や手当を上げるなど団員の待遇を見直ししてはいかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　確かに手当の額は、先ほどお話ししたとおり年間の額が非常に少ない額でございます。そういったことから、報酬の額、手当の額につきましても近隣との比較などをして検討しているところでございます。特に最近は、行方不明者の件数が非常にふえております。先日もございました。最近、またこの１日、２日、火事の出動もございました。そういったことも含めまして、出動手当の額などももう10年間見直してございませんので、そういったことも検討していければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　今部長のほうから御答弁いただいたように、きのうの朝、朝は火事でした。その前の日が人員の捜索ということで、情報として皆さん知らないと思いますけれども、私は、知っている方は知っているでしょうけれども、知らない人が多いんですよね。そんな中で御苦労されて、時間はなしにして、火災はいつ起こるかわかりませんし、行方不明の人についてもいつ来るかわかりませんから、そのような対応でされておられることを私どもはやっぱり考えなきゃいけないと思います。また、手当を上げたから人が集まるというものではないかもわかりませんが、一応やはり待遇についても先ほどお話ししたとおり10年も上げていない、時代に即して、予算のこともあるのでしょうけれども、時代に即した適正価格ったらおかしいですけれども、報酬ということでお考えいただければと思います。この件については、早急の検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に参ります。館山市消防団の年間の予算についてですけれども、年間の予算はどのくらいですか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。

◎総合政策部長（鈴木雄二）　非常備の消防費ということでいいますと、今年度の非常備消防費の予算ですが、約１億3,900万円でございます。１億3,900万円でございまして、ここ数年１億3,000万円前後で推移しております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　ここ数年１億3,000万前後ということです。それがいろんな行事だとか予算の立て方によって多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、消防団関連予算が不足するということはありませんか。　また、予算が足りず消防団で不足分を補っているという話を聞いたことがありますが、本来必要な事業は市が予算化して実施すべきではありませんか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　その年度年度によりまして、事業化するものによりまして予算額は当然動いてくるものでございます。基本的にはその年に、その年度に実施する事業につきまして予算化しておりますので、不足が生じるということはございませんが、特別な事由、行方不明者、火事が多くて特別的な出動が非常に多かったとか、操法の全国大会に出たとか、そういった特別な事由が発生した場合につきましては必要に応じて予算要求などをしているものでございます。　また、あと消防団が不足分を補っているという話でございますが、市と調整したもの以外で独自に装備をそろえたり、事業を実施する場合も正直なところございまして、そうしたものの中で本来市がそろえなくてはいけないもの等ありましたら消防団と調整しながら事業を精査した上で予算要求などに結びつけていければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。再度確認しますけれども、本来市が予算化して実施すべき事業等があった場合は、消防団と協議の上対応していただけるということでいいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　緊急性、必要性、また市の予算の枠とか税収の状況、そういったことを踏まえて総合的に考えていくものだと思いますが、消防担当としましては必要なものは精査して要求していければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　よろしくお願いします。消防団活動において団員の安全確保は非常に大切なことだと思います。現在防火服は燃えにくいだけと聞いております。現在主流となっている耐火素材による防火服の配備は検討されておりますか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　消防活動で一番大事なのは、やっぱり命を守ること、またけがをしないことだと思います。こういった安全面を優先的に考えていく必要があると思っております。そうしたことから、防火性能、そういった団服などの機能につきましても消防団本部なりと協議した上で検討していければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　その点もよろしくお願いいたします。　次に参ります。団員への出動要請の連絡は、今どのようにしておるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　火災時等での出動要請ですが、安房郡市消防本部から全団員、消防団員全ての者に火災指令のメールが届きます。また、副分団長以上の団幹部ですが、こちらにつきましては安房郡市消防本部の無線を聞くことができますので、こちらで聞くことができる受令機を配付しておりますので、そちらから把握することになります。また、消防団本部には千葉市の共同指令センター、こちらのほうから直接火災指令の電話がかかってくることになっております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。　火災の発生を防災行政無線で流すということはできないでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　現在は、電波法の規定などで実際にしておりません。ですが、市民の皆さんに火災の防火意識、こういった向上から検討する必要もあるんじゃないかと思いまして、現在この火災発生時の放送につきましては検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　ぜひ検討していただきたいと思います。防災無線で流すことによって、防火意識の向上につながると思います。また、いち早く市民に注意喚起することができ、周辺住民はその後大火事になった場合、いち早く備えることができると思います。特におととい早朝の火事でしたけれども、大惨事にならなくてよかったと思っております。そんなことも考えると、寝ている方には、遠い方にはちょっと、何で今こういうの鳴るのという話になると思いますけれども、近隣の人たちについてはやはり注意喚起になると思いますので御検討いただきたいと思います。　次に、消防団詰所建設について伺います。御答弁いただいた中で昭和56年以前の旧耐震基準で建設された詰所が４棟あり、そのほかに津波浸水予想区域内に１棟詰所があるとのことですが、津波浸水予想区域内にある詰所はどこでしょうか。よろしければ教えていただければ。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　その１棟につきましては、西岬の波左間地区にございます第６分団の第14部の詰所となります。海岸沿いにございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　今お話ありましたこの１棟については、いつごろ津波浸水予想区域外に移転建設予定でしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　いつごろかとは明言できませんが、現在地元で用地の詰めを行っております。その移転用地が決まり次第予算要求して、建てかえの方向で考えているところでございます。詰所の移転につきましては、各部、各分団を通じまして地元地区に移転用地の選定、提供をお願いしておりまして、14部詰所におきましても地元区において用地選定をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　今年度は船形。船形のほうも移転ですよね。そんなことで波左間のほうも14部のほうも地元区と相談の上に早急に進めていただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げます。　団員数が減少する中、団員１人当たりの労力が増しています。老朽化したから詰所を建てかえるのではなく、団員の労力軽減という観点から部を集約するなど再編して建てかえを進めてはいかがでしょうか。そこで、団員１人当たりの労力の軽減のため、組織の再編などは検討されておりますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　消防団の再編でございますが、消防団の各分団、また各部は長く地元と密接な関係を保ってきております。また、現在もそうです。各地区でも講演会などございまして、自分たちが消防団を育てていると、そういった自負もございます。団員が減少する中、団員の高齢化もまた進んできておりまして、団員の労力の軽減は重要なことではありますが、各部の地元区との調整なしには再編はできないと思っております。消防団本部も危機感を持っておりまして、10年後、20年後などの消防団の姿を考えて検討する時期に来ていると考えております。市といたしましても一定のかなりの額の費用を詰所の移転にはかかりますので、消防団の各分団、各部が持続的に活動できる体制となっていることが予算要求、予算措置のポイントになっておりますので、消防団本部または地元区とともにこちらのほうは考えていければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。いい展開にどんどん進めていただければと思います。　今後の詰所の建設についてですけれども、女性用の設備、女性消防部が発足されて女性用の設備、更衣室、トイレなどを、こちらのほうは検討されているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　今回女性部が配備されましたが、これは本部づけということですので、各部には行かないんですが、各部の詰所の新築に当たりましては、今お話しのとおりシャワーとか更衣室、そういったものはできるような形になっております。特徴的なものでは、例えば九重の詰所につきましては学校のコミュニティ活動のときに外からトイレ使えるとか、そういった形で地元区に、地元住民にも開かれたような詰所ができているというのもございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　消防団の詰所は、消防団の今お話あったようにですけれども、各分団、各部が永続的に利活用する場所であり、また災害時にも地区でも利用できるようにする必要もあります。今お話しのとおり、外からトイレに入っていける、そういうことも踏まえて詰所の建設についてこのようなことも加味していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、新たに発足した女性消防部について伺います。一般消防団員の確保のほか、女性消防団への加入の促進を以前より検討されていました。ことしの４月に女性消防部が発足されましたが、そこで女性消防部は館山市消防団の中のどのような位置づけになるのでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　女性消防部の位置づけでございますが、先ほど言いましたが、各分団には所属せずに消防団本部づけとなりまして、直接団本部の指揮下に入ってきます。また、活動範囲につきましては全域という形になります。市内全域になります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　今全域ということですけれども、その女性消防部はどのような活動を行うのですか。また、女性消防部に何を期待しますか。よろしくお願いします。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　女性消防部の活動と期待でございますが、想定される活動としましては、防火啓発活動とか、応急手当の知識を得た上での指導とか、消防団活動の広報、またいざ避難所なりが設置されましたら子供とか乳児とか高齢者とか、そういった方のやっぱり面倒見とか、身の回りの世話的なものも女性ならではの視点でできるんじゃないかと思っております。こういったことも現在女性消防部の部長を中心に、どのようなことができるか活発に検討しているところでございます。まずは知識の習得が必要だと思っておりまして、先進団体への勉強とか、消防団本部での応急手当の研修、こういったものの受講を考えているところでございます。また、先日の春の市民グラウンドで行われました全体訓練では防災用の移動炊飯器、こちらを使った炊き出しの訓練などを行っておりまして、新聞にも大きく取り上げていただいたところでございます。また、具体的な活動につきましては女性消防部が自主的に考えて、やれるところから可能なものをやっていくという形で、長い目で見ていただければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。　次に、女性消防部に所属している女性団員の身分や報酬、公務災害などの待遇はどのようになっておりますか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　女性消防部だからといって特別に扱いはございませんで、一般の団員と全く同じ報酬、手当、公務災害等の取り扱いは全て一般団員と同じでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　女性消防部は、本部というようなお話ですけれども、女性消防部は詰所での活動拠点がないということ、またどの地区に属しているかというのは本部というお話ですよね。今後も各地区に、本部じゃなくて各地区に女性消防部も設置するお考えはあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　現在は本部づけで11名ということで活動をしておりまして、これからどんどん活動範囲が広がってくるかなと思っております。そうした中で各部という動きはなきにしもあらずかなと思いますが、まずはこの11名の方がじっくりと自分たちが何ができるかということを探っていく、そういったところを見ていければと思っております。また、現在300分の11名でございますが、この人数がふえていくことが男女共同の視点からも必要なものと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　それではふやすお考えはあるということでよろしいでしょうか。それのお考えということで伺いました。　今伺うところによると、女性消防部は活動拠点がないと、そういう中でミーティング等の打ち合わせの場所はどのようにすべきだと思いますか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　本部づけでございますので、消防団本部のあります市の市役所の４号館の消防団室、こちらのほうの使用を許可してございます。また、市役所の会議室等も使えますので、こちらのほうを使うことは可能でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　今４号館、そして市役所の会議室というお話を伺いましたけれども、女性消防部はやはり日中いろんな業務を持っている方もおりますんで、土曜、日曜、あるいは平日以外、午後６時以降でもそういう場所は使用は可能でしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　はい。４号館、土日でも夜間でも使えます。また、会議室の使用等が要望ございましたら、管理担当課のほうで対応するように考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。今まではなかった部ですから、できるだけ利便性を高めて、モチベーションを高く持ってもらえるようにお願いします。　女性消防部員に制服を貸与されたというお話を伺いました。冬場の防寒服の支給についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　現在活動服のほうは貸与されておりますが、防寒具なども必要に応じて予算要求していければと思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　女性消防団員がふえることは消防団の活性化につながりますが、災害出動や災害警戒業務には従事しないと聞いております。今後女性消防団員がふえても災害出動などでの各分団、各部の労力は変わらないことになります。そこで、今後も引き続き一般の消防団員を確保する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木雄二）　冒頭で今年度女性消防部の加入で４月１日現在で増になったというお話しさせていただきましたが、確かに女性消防団員、こちらのほう災害出動とか火災出動、こちらのほうには従事しなくてよいということで募集してございます。そうしたことから、女性消防団員がふえても一般の消防団員の労力が減ることはございません。そうしたことから、一般の団員の募集につきましてもこれまで以上に積極的にする必要があると思っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　消防団員の皆さんには常日ごろより昼夜を問わず悪天候でも出動指令があれば現場に出向き、活動されております。地域の皆さんが安心して暮らせるのは消防団員の皆さんのおかげだと感謝しております。特に二、三日前の行方不明者の捜索だとか、こういうときは発見されるまで継続されて大変な労力を費やされておられると思います。団員の皆さんの労力に報いるために、団員の待遇改善、特に報酬手当の見直しを含め、市としてもできる限りの支援をお願いいたします。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番の再質問に移ります。サイクリングによる観光客の誘致について伺います。サイクリングによる観光客の誘致については、私自身何度も質問させていただいております。今回は、ＪＲ東日本千葉支社が積極的に事業展開していると聞き、市としての対応について質問させていただきます。そこで、ＪＲ東日本千葉支社では新しいサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行が開始されました。そこで、これまでに館山へどのくらいの方がおいでになられましたでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　実はＪＲ東日本千葉支社では人数の公表をしておりません。そんな関係で正確な数字は把握しておりませんけれども、ただＪＲのほうから聞いた話では県内に４コースあるうち、館山に来る内房コース、これが一番人気があるというふうに伺っております。また、なおＪＲのほうでも利用客増に向けた取り組みというものを行っていただいておりまして、例えば運行当時は出発地が両国駅だけだったのが、４月１日から津田沼駅と千葉駅が追加になっております。また、乗車券も当初は往復券だけしか買えなかったものが、今は片道券も買えるようになっています。また、こちらも新聞等に出ていましたけれども、４月から出発地である両国駅でレンタサイクルのサービスを始めたということで、こうした取り組みによりまして今後さらに利用者数が増加していくんじゃないかなというふうに期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　今公表されていないというようなお話ですけれども、市として今後の対策あるいは対応のためにできれば人数の把握を努めていただいて、その推移だとかというのを見ていただければいろんな対応ができるんじゃないかなと思いますんで、これは今すぐできないことでしょうけれども、要望としてお願いしておきます。　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥで館山においでいただいた方への対応についてですけれども、対応はどのようにされておりますか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　渚の駅や道の駅を初め、御協力をいただける店舗をＢ．Ｂ．ＢＡＳＥエイドステーションとして御協力をいただいているわけでございます。そこにラックの設置でありますとか空気入れとか、あるいは工具の貸し出し、こんなこともやってもらっていますし、休憩でありますとか水の供給、提供を行っておるところです。また、渚の駅と館山ファミリーパーク、それからアロハガーデンにおいては、特典として例えば何か買うと５％割引とか、そういう割引サービスも行ってもらっております。また、運行開始初日には館山駅で観光ＰＲを行いまして、観光パンフレットやノベルティーの配付あるいはスイーツ、グルメ情報、コースの案内等を行ったところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　観光コースや安心して食事をとれるコースなど来られた方に対しての情報提供についてはどのようにお考えですか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　これまで花海街道とか、あるいは市のスポーツ課のホームページ内においてサイクリングコースを紹介するほか、県や、あるいは民間団体の方々が作成したサイクリスト向けのサイクリングマップや市で作成したレンタサイクルのほうのマップになりますけれども、こうしたマップ等を配付して情報提供を行ってきました。今年度は、さらに館山市のほうで事務局を務めております南房総観光連盟、こちらのほうで安房の３市１町がそれぞれを拠点にしたモデルルート12コース程度を設定しておりまして、南房総の観光名所でありますとか、グルメでありますとか、温泉であるとか、撮影スポットであるとか、あるいは宿泊等、サイクリストのニーズを満たすさまざまな情報を掲載したガイドブック、こういったものを作成して情報提供を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。　次に、来られた方の自転車等のメンテナンスについて、自転車業界との連携はどのようになっておりますか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　当初Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行の話があった際に、千葉県自転車軽自動車商協同組合館山支部というのがございますけれども、そちらに御連絡をして、自転車の出張対応が可能かどうか、そういった店舗を確認するとともに、メカニックトラブル等があった場合の対応についても協力を依頼しております。また、それが市内では３店舗ほど御協力をいただいておるんですが、そのほかにもこれは出張というわけではないんですけれども、イオンタウンの館山内にあるイオンバイクさんのほうでもメンテナンスは対応可能だということでお話をいただいております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　自転車で来られる方は、自分でも少しはメンテナンスできると思いますけれども、こちらの来られた場所で十分直せるということであれば安心して来られると思います。また、サイクリングを楽しむために館山市へ訪れる人は年間どのくらいおられるかわかりますか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　これがまたちょっとなかなか難しいところではあるんですけれども、館山市へ訪れるサイクリストの数は正確に把握はできておりませんけれども、参考値として東京湾フェリー自転車輸送実績によりますと、久里浜、金谷の両ターミナルの利用者が昨年、平成29年度9,341台で、このうち久里浜発が4,915台となっています。当然のことながらフェリー以外で館山初め安房地域に来られるサイクリストもいると思われますけれども、参考としてなんですが、昨年度南房総観光連盟におきまして南房総サイクルツーリズム協会に委託をしましてサイクリスト実態調査というのを実施しております。さらにゴールデンウイークには東京湾フェリー内でサイクリストを対象としたアンケート調査、さらには東京湾フェリーの自転車輸送実績をもとに推計しますと大体、推計なんですけれども、８万7,000人ぐらいの方が南房総地域を訪れているんじゃないかなと推計しています。ただ、これはサンプル数が非常に少ない中での推計値ですので、あくまでも一つの目安として捉えていただければと思いますが、参考までにサイクリストの聖地と言われていますしまなみ海道では年間33万人の入り込みですので、それに比べると４分の１ぐらいかなというふうに推計しています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　８万7,000人が多いのか少ないのか、しまなみ海道と比べてどうなのかというのはちょっと難しいところあると思いますけれども、それにしても年間のおいでいただいている方はふえていると思いますけれども、比較できる範囲でいいんですけれども、どれくらいの率でふえておるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　これも東京湾フェリーの自転車輸送実績、これがベースになりますけれども、久里浜、金谷の両ターミナルの利用が平成19年、約10年前で4,011台だったのが、昨年度、平成29年度では9,341台となっていますので、この10年で大体２倍以上はふえているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。　これから先のこともあります。館山市においでいただくリピーターをふやすためには何か行っていることはありますか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　リピーターをふやすためには、まずサイクリストの実態を把握する必要があると考えております。このため現在館山市が事務局を務めております南房総観光連盟におきまして昨年度サイクリスト実態調査を行うとともに、サイクルツーリズム先進地でありますしまなみ海道を視察して、先進地の取り組み状況を把握したところでございます。また、サイクリストが安全、安心に、かつ快適に走行できるよう、館山市初め近隣の市町村あるいは南房総観光連盟、そして自転車関係の団体等で安房土木事務所のほうに道路環境整備の要望書を２月22日に提出したところでございます。さらに今年度ですけれども、南房総観光連盟におきまして昨年に引き続きましてサイクリスト実態調査やサイクルツーリズムの先進地の視察を行うとともに、サイクリストのニーズを満たす情報を載せたガイドブック、こちらを作成する予定でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　わかりました。　先日新聞等の報道で知りましたけれども、今お話のあった館山市が事務局やっている南房総観光連盟が安房地域を訪れたサイクリストにアンケートを実施した、その結果が公表されておりました。できたら来られた方に館山市に来られた自転車、サイクリストにアンケートを実施してどのようなことにお困りなのか、あるいはどのようなことをしてほしいのかということがわかれば一番いいんですけれども、それは今後の問題として、公表された中では改善すべき点については走行ルートの紹介、飲食店などのサイクルラックの設置、案内板の整備、サイクルイベントの充実などが挙げられておりました。御承知だと思いますけれども。これは安房地域全域についてのアンケートの結果ということですけれども、館山市の改善すべき点としてお考えいただければと思います。今後につながることですから、その辺も踏まえてよろしくお願いいたします。　次に、なぎちゃりレンタサイクルですけれども、当初導入目的が渚の駅たてやまに訪れるお客様に対して観光地への２次交通的な利用だと思いますが、少し利用者が少ないように思います。そこで、館山市観光協会が館山駅西口で行っているレンタサイクルや館山駅東口のレンタサイクルの利用者はどのくらいおられますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。

◎経済観光部長（石井博臣）　館山駅では、おっしゃるとおり西口と東口でレンタサイクルを行っていまして、西口のほうが館山市観光協会、東口のほうがＪＲバステック、それぞれ行っております。西口では平成28年度が2,742台、平成29年度が2,818台、東口では平成28年度が1,100台、平成29年度が1,151台で、両方を合わせますと平成28年度が3,842台、平成29年度が3,969台ということで、３％ぐらいアップしているかなというような状況でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　先ほどなぎちゃりは、29年度が三百何台とかと言っていましたよね。今駅のほうは3,000。ちょっと場所的なこともありますし、用途的なこともあるんでしょうけれども、館山駅西口で借りるレンタサイクルとなぎちゃりレンタサイクルでは利用料金が違いますが、このことについては事前に観光協会と話をされたんでしょうか。また、統一料金で同様のサービスをするわけにはいきませんか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　なぎちゃりにつきましては、平成28年度の２月、平成29年の２月から開始をしましたけれども、その始まる前に料金設定のこととか、あるいは乗り継ぎというか、乗り捨てというか、そういうことにつきまして観光協会とは協議を行っております。また、観光協会、なぎちゃりとも南房総市内の各地に道の駅がございますけれども、そこもサイクルステーションになっていますが、くるくる車ららんという一つのネットワークなんですが、そこに我々も入っていまして、その中でも情報共有など、情報交換などを常時行っております。料金につきましては、観光協会の貸し出し料金が１時間300円で、２時間借りると500円、１日で1,500円となっておりまして、たてやまファンクラブに入っていますと２時間以上から100円引きとなっているようなサービスもございます。一方、なぎちゃりのほうは半日500円で、１日借りると1,000円ということで、特に割引は設けておりません。観光協会のレンタサイクルの利用につきましては、館山駅で貸しているということもありまして、そこには電車であるとかバスであるとか、あるいは路線バス、こういったものがつきまして、いわゆる交通ターミナルの拠点で貸し出していることもありまして、平日には例えば路線バスで来た方がレンタサイクルを借りて病院に行ったり、買い物に行ったりという、そういう市民のニーズもかなりあるというふうに伺っておりまして、ちょっとそういう点で渚の駅とは状況が異なるかなということで、駅のほうは短い時間の貸し出しが多いということで、そんな形の料金設定になると考えております。一方、なぎちゃりのほうは夕日桟橋に接岸するジェット船とかクルーズ船、こういったお客様の２次交通としてはもちろんなんですけれども、それ以外にも渚の駅に車で来た方、こういった方が自転車に乗りかえて館山をゆっくり回ってもらうというツールとしても使ってもらっていますので、そういった意味で南房総各地にある道の駅に非常に近い形態かなということで、そういう形でくるくる車ららんと同じような料金体系にしたというところでございます。そういうことから、お客様のターゲットが違うということもございまして、現在のところでは観光協会と同一の料金にするというのは考えておりません。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　ちょっと余り時間がなくなってきたんで、先を急ぎます。　タンデム自転車が公道走行が解禁になったと聞きました。タンデム自転車での集客を考えてみたらと思っておりましたけれども、６月９日より30分無料で使用できると報道されました。昨日までに利用者あるいは反応はありましたか。 ○議長（榎本祐三）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　御承知のとおり６月９日からタンデム自転車、夕日桟橋と渚の駅の構内で無料で貸し出しをしていますけれども、初日の６月９日には３件御利用がございました。それから、10日の日曜日が１件、それから12日の火曜日が２件ということで御利用があったというふうに聞いています。　アンケートのほうもとっているんですが、かいつまんで申し上げますと、「最初はやっぱり怖いというのがあったんですけれども、でもすぐになれましたよ。とっても楽しかった」というような意見がございました。それから、「とても乗りやすくて気持ちがよかったです」、桟橋走ったこともあると思うんですけれども、気持ちがよかったということです。それから、「思ったよりスピードが出るので驚きました」、それから「２人で乗るのは楽しいんですけれども、後ろに乗る方は運動神経のある方のほうがいいです」、そんな意見もございました。あとは「楽しかった」、「景色がいい」、「会話しながら走れる」、あとは「サイクリングロードとか広い道を走れるんであればもっと楽しいかもしれません」というような、そんないろんな意見、前向きなというか、いい意見をいただいております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　本当にもう最後になりますけれども、金丸市長も試乗されたと報道されておりました。感想を一言で結構ですから、あと14秒しかありませんから、よろしくお願いします。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　一言で言えば楽しかった、最初は怖かった、こういうことです。 ○議長（榎本祐三）　石井敬之議員。 ◆７番（石井敬之）　ありがとうございます。　サイクリングを目的に来られた方は、余りお土産などを購入されないと思っていましたが、道の駅など立ち寄る際、買い上げた商品を宅配便で御自宅まで送られるそうです。宿泊や飲食店などサイクリングでの利用者が安心して利用できるよう、事業者とサイクルラックの設置などを協議、検討されたらどうでしょうか。　また、いつもお願いしておりますが、安全で安心してサイクリングを楽しめるよう、サイクリングロードなどインフラ整備も重ねてお願いします。ありがとうございました。終わります。 ○議長（榎本祐三）　以上で７番石井敬之議員の質問を終わります。 △散会午後４時２１分 ○議長（榎本祐三）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は明14日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。　この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは、明14日正午でありますので、申し添えます。　本日は、これをもって散会といたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...

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館山市議会 2018-06-13 06月13日－02号

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